トヨタ自動車がインド西部マハラシュトラ州に３工場の建設を計画していることが１日、わかった。インド国内への出荷と中東やアフリカなどへの輸出を想定しており…

インド

豊田通商は、インドを中核とした新興国戦略を一段と強化する。自動車事業を基盤に、資源、リサイクル、サービス事業を組み合わせた複合展開で成長を狙う。４月30…

インド統計・計画実施省は29日、2026年３月の鉱工業生産指数（ＩＩＰ、11/12年度＝100、速報値）が173.2と、前年同月比で4.1％上昇したと発表した。伸び率は前月…

インド競争委員会（ＣＣＩ）は28日、みずほ証券によるインドの大手投資銀行アベンダス・キャピタルの株式取得を承認したと発表した。
みずほ証券を傘下に置くみ…

インド石油・天然ガス省のスジャータ・シャルマ次官補は28日、消費者向け液化石油ガス（ＬＰＧ）やパイプラインガス（ＰＮＧ）、車両向け圧縮天然ガス（ＣＮＧ）…

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が発表した石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の脱退は、インドにとって追い風になる可能性がある。ＵＡＥは、原油生産量の上限規制が外れる…

インド政府は、ＩＨこんろの利用を促す補助金の導入を検討している。中東情勢の悪化を背景に、供給不足や価格高騰が進む液化石油ガス（ＬＰＧ）を使った調理方法…

インド労働雇用省は28日、全国的な気温上昇と熱波から労働者を守るため、全ての州・連邦直轄地に対して予防措置と緩和措置を直ちに講じるよう勧告を出したと発表…

画像処理半導体（ＧＰＵ）・人工知能（ＡＩ）の研究開発・ライセンス事業のディジタルメディアプロフェッショナル（ＤＭＰ、東京都中野区）は28日、インドのドロ…

インドのシンクタンク、グローバル・トレード・リサーチ・イニシアチブ（ＧＴＲＩ）は28日、同国の工業製品の輸入総額のうち中国製は30.8％を占めるとの分析結果…

料理宅配サービス「ゾマト」を展開するインドのエターナルが28日発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の連結決算は、純利益が前年度比31％減の36億ルピー（…

インド政府は、特別経済区（ＳＥＺ）で操業する企業が国内市場に供給した商品が再輸出されることになった場合、再輸出する企業が支払った関税の還付を受けられる…

米系不動産サービス企業ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）インディアが27日発表した報告書によると、インド主要７都市における2026年１～３月期のオフィス…

ドイツ系高級車メーカー大手メルセデス・ベンツ・インディアは、今後18～20カ月間で電気自動車（ＥＶ）をインドで相次いで投入する。サントシュ・アイヤー社長兼…

インド民間航空管理局（ＤＧＣＡ）が発表した２月の国内線旅客数は、前年同月比0.2％増の1,406万6,000人だった。前月比では7.8％減少した。
主要地場４社の旅客…

バングラデシュで28日、西部イシュワルディのループル（Rooppur）原子力発電所１号機原子炉への燃料装荷が開始された。同国が長年目標としてきた国内初の原子力発…

  
アジア各国の消費者調査などを手がけるデータスプリング（東京都千代田区）がスリランカやバングラデシュを含む３カ国で実施した日本に対する意識調査による…

 
【ダッカ共同】鈴木憲和農相が29日、バングラデシュの首都ダッカを訪問し、ロシッド農相と会談した。鈴木氏はラーマン首相も表敬。２月に日本とバングラデシュ…

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは28日、トランプ大統領が側近に対し、米軍による長期的なイラン港湾封鎖の準備を指示したと報じた。イラ…

モディ首相は今月、来印した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談し、両国関係の重要性を確認したが、インド国内では韓国への不満は根強い。
交流サイト…

スズキ子会社でインドの乗用車メーカー最大手マルチ・スズキが28日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の連結決算は、純利益が前年度比1.2％増の1,467億…

バングラデシュ首都ダッカで23～25日、「第19回ダッカ・モーターショー」が開催された。トヨタ自動車がハイブリッド車（ＨＶ）で燃費や実用性を訴求するのに対し…

 
インドの格付け会社クリシル・レーティングスは24日、インドの2026/27年度（26年４月～27年３月）の商用車販売台数が約124万台に達し、過去最高を更新するとの…

東芝エレベータは、インド法人である東芝ジョンソンエレベータ・インド（ＴＪＥＩ、南部タミルナド州チェンナイ）の出資比率を引き下げる。同社の過半出資の株主…

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、インド子会社のノンバンク、ＳＭＦＧインディア・クレジットに、新株予約権無償割当（ライツ・イシュー）を通じて10…

阪急阪神エクスプレスは28日、インド北部ハリヤナ州マネサールの既存倉庫「マネサールロジスティクスセンター２」の増床を発表した。インドの旺盛な物流需要に応…

ネット印刷大手ラクスル（東京都港区）は28日、インド南部ベンガルールに新たな開発拠点を設立したと発表した。人工知能（ＡＩ）を前提とした開発組織の整備と、…

インドの鉄鋼業界は、世界有数の石炭輸出国であるオーストラリアからの供給混乱と中東危機を背景とした輸送費の上昇によるコスト増に直面している。国内鉄鋼価格…

インドのＪＳＷグループの自動車部門ＪＳＷモーターズは、今年後半に予定する初の車種投入に向け、首都ニューデリーなど複数の都市に直営のショールームを設置す…

インドの建設エンジニアリング大手ラーセン＆トゥブロ（Ｌ＆Ｔ）は24日、産業用電子機器製造への参入を発表した。南部タミルナド州コインバトールの工場で２本の…

インドがニュージーランドと27日に署名した自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づき、同国への全ての輸出品が無関税となる。ニュージーランドから200億米ドル（約３兆1,9…

インドのゴヤル商工相は27日、欧州連合（ＥＵ）、米国との貿易協定について、いずれも今後数カ月以内に締結される見込みと明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。
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インドの複合企業（コングロマリット）リライアンス・インダストリーズ（ＲＩＬ）は、１兆6,000億ルピー（約２兆6,944億円）を投じ、南部アンドラプラデシュ州ビ…

インドの不動産サービス大手アナロック・グループが27日発表した報告書によると、2025/26年度（25年４月～26年３月）の不動産開発用地の取得面積は2,994エーカー…

インド北部デリーは現在、深刻な熱波に見舞われている。デリー政府（州政府に相当）は27日、熱波の影響から労働者や子どもを守るための包括的な対策を発表した。…

インドでフィットネス事業を展開するカルトフィットは、向こう５～６年間で店舗網を現在の50都市から100都市に拡大する方針だ。現在は施設の約80％が主要都市に集…

【ニューデリー共同】インドの即時配達サービス業者が乱立し、戦国時代の様相を呈している。食品や日用品を注文から10分ほどの短時間で素早く届けるのが特徴だ。…

「暖房機能も付いています」。インドの首都デリー近郊のグルガオンに着任初日、不動産会社の担当者の言葉に耳を疑った。照り付ける太陽から逃れるように入ったマ…

インドの天然ダイヤモンド研磨業界の2026/27年度（26年４月～27年３月）売上高は前年度比６～７％増の150億～155億米ドル（約２兆3,800億～２兆4,600億円）に達し…

廃棄物リサイクル大手のアミタホールディングス（京都市）は27日、インドの環境・インフラ開発大手、ラムキーグループらと進めている南部テランガナ州でのリサイ…

オーストラリアで賃貸住宅不足が深刻化し、フルタイム労働者でも住居を確保できない状況が広がっている。福祉団体アングリケア・オーストラリアが４月に全国の賃…

オーストラリア

香港ディズニーランド・リゾートは28日、2025年９月期決算を発表し、同財政年度中に株主からの全ての借入金を返済し終えたと明らかにした。香港ディズニーは15年…

香港

台湾経済部（経済産業省）は、海外製品を台湾製と偽装して第３国に再輸出する迂回（うかい）行為を通報した企業関係者などへの報奨金制度を新たに導入する。通報…

台湾

タイの東部３県の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」プロジェクトでは、次世代の産業集積が進む。一方、ＥＥＣのもう１つの柱で次世代産業の基盤にも…

タイ

マレーシアが半導体の設計分野で存在感を高めつつある。投資貿易産業省のシム・ツェツィン副大臣とマレーシア半導体産業協会（ＭＳＩＡ）のウォン・シューハイ会…

マレーシア

村田製作所のシンガポール現地法人で製造拠点かつ東南アジア、インドの地域統括販売拠点であるムラタ・エレクトロニクス・シンガポールは、域内のエレクトロニク…

シンガポール

インドネシアの二大コンビニエンスストアの店舗数は、2025年に「アルファマート」系列が「インドマレット」を上回り、２年連続で首位となった。インドマレットは…

インドネシア

サイバーエージェントグループはフィリピンのマニラ首都圏で25～26日、日本アニメやゲームの大規模イベント「オタク・ポップ・フェス」を初開催した。２日間で約…

フィリピン

オンラインプラットフォームの発展に伴い急増した宅配や出前の配達員、配車サービスの運転手などの職種について、中国が社会的地位の向上に本腰を入れる。既に就…

中国

ソウル市南西部のアウトレットモールにゲームやアニメーションなど日韓の主要知的財産（ＩＰ）を集めた大型体験型モール「ＭＧＭ ＩＰ ＵＮＩＶＥＲＳＥ2026」が…

韓国

豪政府統計局（ＡＢＳ）が29日に発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比4.6％上昇となり、前月の3.7％上昇から大きく加速した。今回の統…

FOOD＆LIFE COMPANIES（Ｆ＆ＬＣ）傘下の回転ずしチェーン「スシロー」は、中国本土での総店舗数が100店に到達した。高いコストパフォーマンスを武器に快進撃が続…

温かい弁当を自動販売機で提供する――。香港発のスタートアップ、和田フードテック（東京都千代田区）が日本で事業を拡大している。調理から販売まで65度以上を…

中国との関係に縛られる国民党は政治の表舞台から退出を――。過激な政治信条と歯に衣（きぬ）着せぬ発信で人気を博す女性リーダーがいる。台北市議でユーチュー…

半導体メモリーで世界をリードしてきた韓国。人工知能（ＡＩ）需要の拡大を背景に成長軌道に乗る一方、その視線は次の主戦場である「システム半導体」（ロジック…

タイ政府が「中所得国のわな」からの脱却に向けて産業高度化を図るため、2017年に開始した東部３県の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」。この間、新…

外食大手ロイヤルホールディングス（ロイヤルＨＤ、福岡市）が、ベトナムで多業態の店舗展開を加速している。今月に入り、南部ホーチミン市に７号店の「炭火いね…

ベトナム

マレーシアが半導体の上流工程で存在感を高めている。人件費の低さを背景に米国などから設計業務を受託し、経験を蓄積してきた。現在は知的財産（ＩＰ）の内製化…

アジア最大級の高齢者ケア・介護業界向け展示会がシンガポールで開催された。シンガポールはアジアの中でも急速に高齢化が進む国の一つ。北欧や日本など40カ国・…

兼松のインドネシア合弁会社が生産する、ハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）認証を取得しためんたいこが、同国の外食市場で浸透しつつある。約10年前から…

浄化槽などを製造するフジクリーン（名古屋市）は、フィリピンのルソン島北部バギオ市で浄化槽の普及実証事業を進めている。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の支援を受…

オーストラリア連邦政府は28日、企業と労働組合とともに職場での人工知能（ＡＩ）利用に関する協議を行う「ＡＩ雇用・職場フォーラム」を設置すると明らかにした…

中国自動車業界では現在、自動運転レベル３（一定条件下でシステムが走行を担う技術、Ｌ３）への取り組みが静かに進んでいる。先週開幕した世界最大級の自動車展…

中国本土の労働節連休（５月１～５日）を控え、香港政府と観光関連業界の間に楽観ムードが広がっている。中東情勢の緊張などを背景に香港を訪問する中国本土客は…

台湾経済部（経済産業省）は、域内で今後建設されるデータセンターによって、2030年までに電力需要が約100万キロワット増加すると試算している。総発電容量に対し…

韓国で、がん診断の画像解析など医療分野で人工知能（ＡＩ）の活用が広がっている。保健当局の許可を得たＡＩ基盤の医療機器は過去２年間で2.5倍に増加しており、…

ＮＴＴドコモ傘下で海外事業を担うＮＴＴドコモ・グローバルは、タイ大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループの会員ポイント経済圏の確立に向けた提携に乗り…

西日本鉄道は24日、ベトナムの不動産開発大手ナムロン・グループ傘下で低～中価格帯の物件の開発を手がけるナムロンＡＤＣと戦略的パートナーシップを締結した。…

マレーシアを訪れる日本人観光客数が新型コロナウイルス禍以降４年連続で増加を見せる中、先行きに懸念が強まっている。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇を…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が27日に発表した2026年３月の製造業生産高指数（25年＝100、速報値）は106.6となり、前年同月比で10.1％上昇した。中東情勢の…

世界第４位、２億8,000万人超の人口を抱えるインドネシアは、中国に次ぐ世界第２位のインスタントラーメン市場を有する。日清食品の現地法人インドネシア日清は、…

フィリピンのマルコス大統領は、このほど外国資本の投資を規制・禁止する業種などを示した「ネガティブリスト」の改定案に署名した。中小企業保護の観点からこれ…

オーストラリアのウォン外相は27日、今週中に日本を訪問し、茂木敏充外相らとエネルギー・燃料の安全保障や中東情勢について協議すると発表した。高市早苗首相も…

香港上場企業の監査を実施する会計士を監督する香港の法定機関、会計・財務報告局（会財局、ＡＦＲＣ）は23日、中国本土の不動産大手で清算手続き中の中国恒大集…

世界最大級の自動車展示会である「北京国際汽車展覧会（北京モーターショー、北京ＭＳ）」が24日、北京市で開幕した。日系メーカーは電動化に続く「智能化（スマ…

台湾ではインド人出稼ぎ労働者の受け入れを巡って激しい議論が巻き起こっている。政府は、人手不足が深刻な産業界の声を受けて今年末にも受け入れを始める方針だ…

韓国完成車最大手の現代自動車と傘下の起亜は、2026年１～３月期もトランプ米政権の関税政策による大幅な減益を避けられなかった。このほど発表した連結営業利益…

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