英生命保険大手プルデンシャルのタイ法人、プルデンシャル・ライフ・アシュアランス（タイランド）は、2025年の新契約の年換算保険料（ＡＰＥ）が前年比13％増と…

タイ

当地を訪れた外国人のブログを読んでいたら、「ベトナムやインドに比べて、タイではクラクションの音を聞かない」とあった。ブログの筆者はその理由を、「タイ人…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が発表した2024年の地域・都県別の経済規模の統計によると、タイの国内総生産（ＧＤＰ）に占める首都バンコクの割合が…

 
※関連記事：バンコクがＧＤＰ34％占める　再び一極化傾向進む、都県別統計

中国自動車大手、奇瑞汽車（チェリー）の海外事業部門チェリー・インターナショナルは20日、タイ東部ラヨーン県ニコムパタナー郡に建設した新エネルギー車（ＮＥ…

タイの高架鉄道運営・不動産開発会社ＢＴＳグループ・ホールディングスは20日、首都バンコクのシーナカリン通りに開発する大規模な低価格コンドミニアム（分譲マ…

 
タイの給油所各社は21日、ディーゼル燃料の小売価格を１リットル当たり1.20バーツ（約5.95円）下げた。石油燃料基金への拠出金の引き下げに伴う措置となる。ガ…

タイのエネルギー省は20日、石油燃料基金の収支が同日時点で620億4,664万バーツ（約3,073億4,000万円）の赤字となる見通しだと明らかにした。中東情勢の緊張再燃…

タイの工業団地開発大手アマタ・コーポレーションは８日、傘下で水供給・発電事業などを手がけるアマタＵがラオス電力公社（ＥＤＬ）と協力覚書を締結したと発表…

タイの太陽光発電会社スームサン・パワーは、熊本県で運営している山鹿太陽光発電所の売却計画を９日の役員会で承認したと発表した。
タイ証券取引所（ＳＥＴ）…

タイ農業・協同組合省灌漑（かんがい）局傘下のスマート・ウオーター・オペレーション・センター（ＳＷＯＣ）は20日、年央にエルニーニョ現象が発生し、タイの降…

タイ卸売・小売協会は、今後数カ月にわたり消費者の購買力が低下し、前年を下回る水準になるとの見方を示した。エネルギー価格の高止まりや日用品の価格上昇など…

韓国風のフライドチキンチェーン「ＧＵＧＵチキン」をタイで展開するＪコンセプトは、創業６年目にして初のフランチャイズ（ＦＣ）展開を開始すると明らかにした…

タイで飲食事業を手がけるＸバイオサイエンスは20日、日本食を「おまかせ」方式で提供するレストランを運営するホシを間接子会社化すると発表した。
タイ証券取…

タイ大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループの傘下企業でコンビニエンスストア「セブン―イレブン」などを展開する小売り大手のＣＰオールは、ＣＰグループ…

タイのエクニティ副首相兼財務相とタイ投資委員会（ＢＯＩ）は13～17日の日程で訪米し、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行合同の春季会合に参加したほか、半導体…

タイ商務省知的財産局（ＤＩＰ）は20日、2026年第１四半期（１～３月）のタイの知的財産（ＩＰ）登録申請数が前年同期比6.4％増の１万8,780件だったと発表した。…

タイのパコーン副首相は20日、政府が5,000億バーツ（約２兆4,800億円）の借り入れ、公的債務の法定上限の引き上げを検討していると明らかにした。中東紛争などの…

適正処理は全体の１割――。タイで電子廃棄物を巡る課題が、年々深刻さを増している。不適切な処理は環境負荷を高めるばかりか、資源の国外流出にもつながる。そ…

中国の自動車メーカー、奇瑞汽車（チェリー）の傘下ブランド「ＬＥＰＡＳ（レパス）」をタイで販売するレパス・タイランドは、年内に電気自動車（ＥＶ）２モデル…

中国の新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、広州小鵬汽車科技（Xpeng）のタイのディストリビューターXpeng（タイランド）は、系列会社が運営する車体・塗装センター…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）建材部会のバンチュサー部会長は、中東紛争により建材費が17％上昇していると指摘した。最終価格への転嫁分は約8.5％にとどまり、事業者負…

タイ政府は、ディーゼル燃料の製油マージンの追加引き下げを検討している。実施されれば２回目となり、小売価格は１リットル当たり２バーツ（約9.9円）以上下がる…

タイ外務省は19日、素材最大手サイアム・セメント（ＳＣＧ）の船舶１隻がホルムズ海峡を通過したと明らかにした。バンコクポストが19日に伝えた。
通過したのは…

タイ国営石油ＰＴＴの小売り部門ＰＴＴオイル・アンド・リテール・ビジネス（ＯＲ）はこのほど、セルフサービス式給油の提供を開始したと発表した。デジタル技術…

タイ企業がカンボジア事業で撤退や一時停止の動きを強めている。実質的な国境封鎖に伴う輸出制限やタイ製品の不買運動が背景にある。バンコクポストが20日に伝え…

タイで例年以上にパイナップルが豊作となり、本格的な収穫期を前に出荷価格が暴落するのではないかとの懸念が農家の間で高まっている。中東紛争の影響で輸出が停…

飲食店運営のシナジー（東京都渋谷区）は10日、タイの首都バンコクの大型商業施設「セントラル・ワールド」にうどん専門店「うどん・たゆたふ（Udon TAYUTO）」の…

空港向けのシステム・インテグレーション（ＳＩ）サービスなどを手がけるタイのスカイＩＣＴが中心となって設立した合弁会社が、首都バンコク近郊のスワンナプー…

タイのエクニティ副首相兼財務相は、公的債務の借り入れ上限を国内総生産（ＧＤＰ）の70％から75％へ引き上げることを検討しているようだ。早ければ今月中に国家…

タイ上院の経済・金融・財政委員会は、包括的な税制改革案をまとめた。膨れ上がる公的債務、社会の高齢化に対応する内容だとして、21日に上院に提出し、承認を得…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は３月16日の会議で36件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む延べ件数）では、…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は３月18日の会議で５件の事業を認可した。日本企業が出資する事業はなかった。 

タイの革新派野党「国民党」が党首交代に向けて調整しているもようだ。ナタポン党首に代わり、下院議員（比例代表選出）で副党首のウィラユット氏が党首に就任す…

この連載では、タイ法務に関連する、実務的な手続きや留意点について解説していきます。前回に引き続き、タイにおけるビジネス関連の判例をご紹介いたします。
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日本人の小学生とみられる少女が、量り売り式の麻辣湯（マーラータン）店で夕食を取っていた。辛い料理が得意ではない人が多いとされる日本人。それも子どもがし…

タイで今年１月末に終了した電気自動車（ＥＶ）普及奨励策「ＥＶ3.0」を前にした駆け込み需要で、第１四半期（１～３月）のＥＶ新規登録に占める首都バンコクの比…

タイ政府が電気自動車（ＥＶ）への買い替え策を検討している件で、自動車業界は国産車への限定やピックアップトラック、排出ガスの少ない内燃機関（ＩＣＥ）車も…

タイの給油所各社は17日、主要燃料の小売価格を１リットル当たり0.50～1.50バーツ（約３～７円）引き下げた。原油の国際価格の上昇が減速傾向にあるなか、国民の…

タイ国営石油ＰＴＴは16日、中東紛争に伴う原油価格高騰の影響で運転・金融コストが既に2,300億バーツ（約１兆1,400億円）以上増加していることを明らかにした。…

今年の労働節連休（５月１～５日）の旅行需要は、海外から国内へのシフトが進みそうだ。中東情勢の影響による燃油コストの上昇で、国際航空路線の運休が相次ぐな…

中国

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は21日の定例会見で、香港が初めて制定する独自の社会・経済発展計画「５カ年計画（2026～30年）」について、６…

香港

台湾経済部（経済産業省）統計処が21日発表した2026年３月の輸出受注額は前年同月比65.9％増の911億2,000万米ドル（約14兆5,000億円）で、単月の最高を記録した。…

台湾

韓国鉄鋼大手のポスコは20日、インドの鉄鋼大手ＪＳＷスチールと一貫製鉄所建設に向けた合弁投資契約を締結したと発表した。製鉄所はインド東部オディシャ州に建…

韓国

ベトナムの外食（Ｆ＆Ｂ）市場の2026年の売上高は前年比4.6％増の759兆9,000億ドン（約４兆5,900億円）と、緩やかな拡大が見込まれる。新型コロナウイルス禍から…

ベトナム

人工知能（ＡＩ）を用いた知育事業を手がけるトイエイトホールディングス（東京都品川区）は、マレーシア・サラワク州政府と進めるテクノロジーを活用した幼児発…

マレーシア

東南アジアの配車サービス市場は長年にわたりシンガポールのグラブが首位を独走する。足元ではグラブとインドネシア最大手の合併計画が持ち上がり、上位数社によ…

シンガポール

インドネシアで生物多様性の実態把握に向けた新たな取り組みが始まった。京大発のスタートアップで、生物多様性情報に特化した事業を展開するバイオーム（京都市…

インドネシア

フィリピンの電子・半導体産業は、同国の輸出額の６割近くを占める。ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）産業とともに経済をけん引する一方で、半導…

フィリピン

ニュージーランド（ＮＺ）の連立与党第１党の国民党は21日、党と首相の支持率が低迷し、求心力低下を指摘する報道が相次いだことを受けて、ラクソン首相の党首信…

オーストラリア

インドのモディ首相は20日、国賓として同国を訪問した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と首都ニューデリーで会談し、両国間の貿易額を2030年までに現在の２…

インド

北京市で19日、ヒト型ロボットのハーフマラソン大会が開催された。優勝タイムは50分台と前年の２時間40分から３分の１以下に短縮し、人間の世界記録（57分20秒）…

香港政府は、新界地区・元朗で整備を目指す国家級のイノベーションセンター「国家製造業創新中心」について、年内に着工する計画を明らかにした。香港政府と中国…

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の３月の売上高は、ともに単月の最高を更新した。春節（旧正月、今年は２月17日）後のＵ…

李在明（イ・ジェミョン）政権の中間評価の意味合いも持つ６月の韓国統一地方選で、焦点となるソウル市長選の与野党候補が固まった。与党「共に民主党」は鄭愿伍…

ベトナム南部ホーチミン市の2026年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＲＤＰ）成長率は前年同期比8.27％だった。ホーチミン市、首都ハノイ、中部ダナン…

マレーシアの首都クアラルンプールで20日、国際装備展示会「ディフェンス・サービシズ・アジア（ＤＳＡ）2026」が開幕した。初参加となる日本の防衛装備庁が日本…

中東情勢の緊迫化を背景に、金や銀などの貴金属価格の変動が激しさを増している。こうした影響を受ける中、大手貴金属メーカー、田中貴金属のシンガポール法人は…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は20日、加盟するメーカーの３月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比10.4…

インド西部のグジャラート州で、日本の大手企業による半導体関連の投資や協業表明が相次いでいる。日本通運を傘下に持つNIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨ…

インドネシアでかつて「ショッピー」「トコペディア」に並ぶ電子商取引（ＥＣ）大手だったブカラパックドットコムが、2025年決算で３年ぶりに黒字を計上した。赤…

オーストラリア政府が導入を決めた日本の護衛艦新型ＦＦＭ（改良もがみ型）を巡り、ＮＥＣと三菱電機は、それぞれオーストラリア政府、オーストラリア国防省と関…

英系複合企業（コングロマリット）ジャーディン・マセソン傘下で香港小売り大手のＤＦＩリテールグループ（旧デアリー・ファーム・グループ）が、香港大手スーパ…

眠れない人々の不安が巨大な市場を生み出している。中国で睡眠障害に悩む人は３億人を超えるとされ、直近の調査でも国民の睡眠時間は理想的な水準に達していない…

台湾で半導体の受託製造（ファウンドリー）メーカーによる値上げが相次いでいる。成熟プロセスと呼ばれる先端品以外を手がける台湾のファウンドリーでは、台湾積…

韓国サムスン電子の労使対立が先鋭化している。労働組合が５月21日から大規模なストライキ実施を予告する一方で、同社は違法な争議行為の禁止の仮処分を裁判所に…

東急不動産は17日、三菱商事、ベトナムの大手デベロッパーのファットダット不動産開発と合弁で、同国南部ホーチミン市で分譲マンションの開発に取り組むと発表し…

家具・インテリア大手のニトリホールディングスは、東南アジア初店舗を開業したマレーシアでの事業を加速させる方針だ。４月時点の14店を2032年に80店体制にする…

シンガポール企業庁が17日に発表した2026年３月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比15.3％増の169億5,310万Ｓドル（約２兆1,230億円）だった…

即戦力の外国人労働者を受け入れる日本の「特定技能」制度などにおける国籍の多様化が鮮明となっている。人数が最多のベトナム人が占める割合は縮小が続き、イン…

野村不動産や「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは17日、フィリピンで大型物流施設の開業セレモニーを開いた。ファーストリテイリングがオンライン販…

オーストラリア政府は18日、海軍の新たな汎用フリゲート艦として、三菱重工業が建造する日本の新型ＦＦＭ（改良もがみ型）３隻の導入契約を正式に結んだと発表し…

医療・介護用ベッドメーカーのパラマウントベッド（東京都江東区）は、インド事業の拡大に注力している。2024年10月の北部ハリヤナ州バワルでの新工場稼働を契機…

中国国家統計局は16日、2026年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.0％だったと発表した。25年第４四半期（10～12月…

中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇を受け、香港国際空港を本拠とする新興航空会社の大湾区航空（グレーターベイ・エアラインズ）が一部路線を運休することが…

半導体受託生産（ファウンドリー）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、先端製造プロセスのうち、３ナノメートル（１ナノは10億分の１）の生産体制増強…

韓国の行政機能の世宗市への移転が今後、本格化する見通しだ。李在明（イ・ジェミョン）大統領が世宗市での大統領執務室新設を指示し、退任式を世宗市で開く意思…

プルデンシャル、25年は新契約13％増

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