シンガポール企業の９割超が、中東情勢の悪化に伴うコスト増に直面していることが、シンガポール全国経営者連盟（ＳＮＥＦ）の調べで分かった。公共料金や燃料のコスト高を訴える企業が目立つ。コスト高対策を講じた企業では、人材の採用凍結や増員計画の延期を挙げる企業が多かった。