シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は20日、米国カリフォルニア州のロサンゼルス市港湾局（ＰＯＬＡ）、同ロングビーチ港湾局（ＰＯＬＢ）と2023年に結んだ「環境…

シンガポール

自宅のななめ向かいに住むご近所さんは、廊下ですれ違う時にあいさつする程度のつきあいだが、最近はその関係性が少し変わった。
ご近所さんは高齢の女性で１人…

東南アジアの配車サービス市場は長年にわたりシンガポールのグラブが首位を独走する。足元ではグラブとインドネシア最大手の合併計画が持ち上がり、上位数社によ…

シンガポール企業の９割超が、中東情勢の悪化に伴うコスト増に直面していることが、シンガポール全国経営者連盟（ＳＮＥＦ）の調べで分かった。公共料金や燃料の…

カルビーは21日、腸内環境の研究・解析を手がけるメタジェン（山形県鶴岡市）、腸内マイクロバイオーム（腸内に共生する多様な微生物のまとまり）研究を行うシン…

日本の厚生労働省医薬局は20日、シンガポール保健科学庁（ＨＳＡ）と薬事規制での協力強化に関する覚書を結んだ。薬事規制の相互理解をさらに深めることで、新し…

ＩＴ関連事業を手がける両備システムズ（岡山市）は21日、東南アジアでの事業展開を加速させグループ全体の成長基盤を強化するため、シンガポールに投資運用子会…

重機の遠隔操作技術を提供するジザイエ（東京都千代田区）は21日、シンガポールのＨ３ズームと日本での販売代理店契約を締結したと発表した。
今回の契約締結を…

リーガルテック（ＩＴを活用した法務サービス）を手がける米リレイティビティーは20日、10～12月にシンガポール法人を設立すると発表した。アジア太平洋地域で急…

シンガポールのオンラインゲーム大手で電子商取引（ＥＣ）大手ショッピーを傘下に持つシー（Ｓｅａ）は20日、人工知能（ＡＩ）の研究開発拠点となる「ＡＩセンタ…

シンガポールのエネルギー市場監督庁（ＥＭＡ）は20日、米イランの軍事衝突によるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて、液化天然ガス（ＬＮＧ）の中東以外からの…

シンガポールの金融大手ＯＣＢＣ銀行は20日、現物金をトークン化してパブリックブロックチェーン（ネットワークに自由に参加できる分散型台帳）上で取引可能な現…

シンガポール政府は20日、シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）と米マイクロソフトが製造業向け人工知能（ＡＩ）の開発に関する覚書を交わしたと発表した…

シンガポールの南洋理工大学（ＮＴＵ）は20日、ナノテクノロジーを活用した保護フィルムの製造・販売を手がける同国のナノフィルム・テクノロジーズ・インターナ…

【共同】天皇、皇后両陛下の長女愛子さまが11月にもシンガポールを公式訪問される方向で、宮内庁が調整していることが21日、政府関係者への取材で分かった。今年…

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2026年２月の輸出額は、１月に引き続き全ての国で前年同月を上回った。
最も伸び率が大きかったのはマレーシアで…

中東情勢の緊迫化を背景に、金や銀などの貴金属価格の変動が激しさを増している。こうした影響を受ける中、大手貴金属メーカー、田中貴金属のシンガポール法人は…

 
日本郵船は20日、シンガポールのグループ会社ＮＹＫバルクシップ（アジア）とバンカリング（船舶への燃料供給）事業を手がける同国のゴールデン・アイランド、…

 
シンガポール国家環境庁（ＮＥＡ）は20日、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）と原子力安全対策に関する研修で協力覚書を交わした。
シンガポール政府は原子力発電…

シンガポールの政府系不動産開発会社キャピタランド傘下の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は20日、湾岸部の複合施設「アジア・スクエア・タワー２」を売却すると発表…

シンガポールの政府系不動産開発会社キャピタランド傘下のサービスアパート・ホテル運営大手アスコットは20日、東南アジアで2025年に7,300室を超える物件の開発・…

シンガポールの港湾運営大手ＰＳＡシンガポールは、西部トゥアスの巨大港の通信ネットワークを拡充するため、米通信機器大手モトローラ・ソリューションズのデジ…

シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は20日、ドイツのハンブルク港湾公社（ＨＰＡ）などと港湾業界のサイバーセキュリティー強化などに関する覚書を交わしたと発表…

シンガポールの都市高速鉄道（ＭＲＴ）や軽量軌道交通（ＬＲＴ）を運営するＳＭＲＴはこのほど、人工知能（ＡＩ）を搭載した新プラットフォーム「ジャルビス（Ja…

シンガポールの医療サービス大手ラッフルズ・メディカル・グループの中国事業が振るわない。全体に占める資産の割合は約30％であるものの売上高は約10％にとどま…

シンガポールで経営破綻した地場レンタカー会社アウトバーン・レンタカーの取締役２人に対し、破産宣告が出された。両者の債務は計１億1,000万Ｓドル（約135億円…

 

シンガポール国立公園局とシンガポール国立大学（ＮＵＳ）は、海洋科学研究センターを共同で開設する見通しだ。政府基金から6,000万Ｓドル（約75億円）の助…

第34回 ■統括機能の再定義が競争力を変える
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）における地域統括会社（ＲＨＱ）は、これまで「統合」と「標準化」を軸に進化して…

シンガポールは高層ビルが立ち並ぶ洗練された近代都市というイメージを持たれることが多い。湾岸部のカジノ統合型リゾート（ＩＲ）「マリーナ・ベイ・サンズ（Ｍ…

シンガポール企業庁が17日に発表した2026年３月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比15.3％増の169億5,310万Ｓドル（約２兆1,230億円）だった…

シンガポールのリー・シェンロン上級相（前首相）は18日、米イラン対立による中東情勢の緊迫化に伴う政府対応について「国内経済への影響を緩和するための施策を…

シンガポール最大の経済団体であるシンガポール事業連盟（ＳＢＦ）は16日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）がシンガポールなどを対象に実施している通商法301条に基づく…

シンガポール食品庁（ＳＦＡ）は16日、欧州連合（ＥＵ）からの肉・卵と関連製品の輸入について、新たにギリシャ、リトアニア、ラトビアからの輸入を解禁すると発…

シンガポール・マレー商工会議所（ＳＭＣＣＩ）は15日、中央部マクファーソンのグラントラル・モールに２拠点目のオフィスを開設した。
同オフィスは、これまで…

国際金融アドバイザリーを手がける英インターパスは16日、アジア太平洋地域での事業拡大に向けてシンガポールで拠点を開設し、業務を開始したと発表した。世界有…

ディープテック（先端技術）を活用した先進材料開発を手がけるデンマークのアトラント３Ｄは16日、シンガポール国立大学（ＮＵＳ）の機能的インテリジェント材料…

シンガポール・チャンギ空港を運営するチャンギ・エアポート・グループ（ＣＡＧ）は17日、2026年１～３月期の同空港の旅客数が前年同期比2.3％増の1,760万人だっ…

シンガポールの自動車販売大手ユーロカーズ・グループは16日、米レンタカー大手のエンタープライズ・モビリティーと提携することを明らかにした。国内で10月から…

シンガポールの人材育成機関、エデュキャリアＳＧ（EduCareerＳＧ）は16日、研修生が労働市場へ移行する際のメンタルケアを強化するため、人工知能（ＡＩ）を活用…

シンガポール民間防衛隊（ＳＣＤＦ）は５月から緊急警報システム「ＳＧアラート」の運用を段階的に開始する。大規模火災や化学事故、テロなどの緊急事態発生時に…

今年の労働節連休（５月１～５日）の旅行需要は、海外から国内へのシフトが進みそうだ。中東情勢の影響による燃油コストの上昇で、国際航空路線の運休が相次ぐな…

中国

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は21日の定例会見で、香港が初めて制定する独自の社会・経済発展計画「５カ年計画（2026～30年）」について、６…

香港

台湾経済部（経済産業省）統計処が21日発表した2026年３月の輸出受注額は前年同月比65.9％増の911億2,000万米ドル（約14兆5,000億円）で、単月の最高を記録した。…

台湾

韓国鉄鋼大手のポスコは20日、インドの鉄鋼大手ＪＳＷスチールと一貫製鉄所建設に向けた合弁投資契約を締結したと発表した。製鉄所はインド東部オディシャ州に建…

韓国

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が発表した2024年の地域・都県別の経済規模の統計によると、タイの国内総生産（ＧＤＰ）に占める首都バンコクの割合が…

タイ

ベトナムの外食（Ｆ＆Ｂ）市場の2026年の売上高は前年比4.6％増の759兆9,000億ドン（約４兆5,900億円）と、緩やかな拡大が見込まれる。新型コロナウイルス禍から…

ベトナム

人工知能（ＡＩ）を用いた知育事業を手がけるトイエイトホールディングス（東京都品川区）は、マレーシア・サラワク州政府と進めるテクノロジーを活用した幼児発…

マレーシア

インドネシアで生物多様性の実態把握に向けた新たな取り組みが始まった。京大発のスタートアップで、生物多様性情報に特化した事業を展開するバイオーム（京都市…

インドネシア

フィリピンの電子・半導体産業は、同国の輸出額の６割近くを占める。ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）産業とともに経済をけん引する一方で、半導…

フィリピン

ニュージーランド（ＮＺ）の連立与党第１党の国民党は21日、党と首相の支持率が低迷し、求心力低下を指摘する報道が相次いだことを受けて、ラクソン首相の党首信…

オーストラリア

インドのモディ首相は20日、国賓として同国を訪問した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と首都ニューデリーで会談し、両国間の貿易額を2030年までに現在の２…

インド

北京市で19日、ヒト型ロボットのハーフマラソン大会が開催された。優勝タイムは50分台と前年の２時間40分から３分の１以下に短縮し、人間の世界記録（57分20秒）…

香港政府は、新界地区・元朗で整備を目指す国家級のイノベーションセンター「国家製造業創新中心」について、年内に着工する計画を明らかにした。香港政府と中国…

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の３月の売上高は、ともに単月の最高を更新した。春節（旧正月、今年は２月17日）後のＵ…

李在明（イ・ジェミョン）政権の中間評価の意味合いも持つ６月の韓国統一地方選で、焦点となるソウル市長選の与野党候補が固まった。与党「共に民主党」は鄭愿伍…

適正処理は全体の１割――。タイで電子廃棄物を巡る課題が、年々深刻さを増している。不適切な処理は環境負荷を高めるばかりか、資源の国外流出にもつながる。そ…

ベトナム南部ホーチミン市の2026年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＲＤＰ）成長率は前年同期比8.27％だった。ホーチミン市、首都ハノイ、中部ダナン…

マレーシアの首都クアラルンプールで20日、国際装備展示会「ディフェンス・サービシズ・アジア（ＤＳＡ）2026」が開幕した。初参加となる日本の防衛装備庁が日本…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は20日、加盟するメーカーの３月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比10.4…

インド西部のグジャラート州で、日本の大手企業による半導体関連の投資や協業表明が相次いでいる。日本通運を傘下に持つNIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨ…

インドネシアでかつて「ショッピー」「トコペディア」に並ぶ電子商取引（ＥＣ）大手だったブカラパックドットコムが、2025年決算で３年ぶりに黒字を計上した。赤…

オーストラリア政府が導入を決めた日本の護衛艦新型ＦＦＭ（改良もがみ型）を巡り、ＮＥＣと三菱電機は、それぞれオーストラリア政府、オーストラリア国防省と関…

英系複合企業（コングロマリット）ジャーディン・マセソン傘下で香港小売り大手のＤＦＩリテールグループ（旧デアリー・ファーム・グループ）が、香港大手スーパ…

眠れない人々の不安が巨大な市場を生み出している。中国で睡眠障害に悩む人は３億人を超えるとされ、直近の調査でも国民の睡眠時間は理想的な水準に達していない…

台湾で半導体の受託製造（ファウンドリー）メーカーによる値上げが相次いでいる。成熟プロセスと呼ばれる先端品以外を手がける台湾のファウンドリーでは、台湾積…

韓国サムスン電子の労使対立が先鋭化している。労働組合が５月21日から大規模なストライキ実施を予告する一方で、同社は違法な争議行為の禁止の仮処分を裁判所に…

タイで今年１月末に終了した電気自動車（ＥＶ）普及奨励策「ＥＶ3.0」を前にした駆け込み需要で、第１四半期（１～３月）のＥＶ新規登録に占める首都バンコクの比…

東急不動産は17日、三菱商事、ベトナムの大手デベロッパーのファットダット不動産開発と合弁で、同国南部ホーチミン市で分譲マンションの開発に取り組むと発表し…

家具・インテリア大手のニトリホールディングスは、東南アジア初店舗を開業したマレーシアでの事業を加速させる方針だ。４月時点の14店を2032年に80店体制にする…

即戦力の外国人労働者を受け入れる日本の「特定技能」制度などにおける国籍の多様化が鮮明となっている。人数が最多のベトナム人が占める割合は縮小が続き、イン…

野村不動産や「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは17日、フィリピンで大型物流施設の開業セレモニーを開いた。ファーストリテイリングがオンライン販…

オーストラリア政府は18日、海軍の新たな汎用フリゲート艦として、三菱重工業が建造する日本の新型ＦＦＭ（改良もがみ型）３隻の導入契約を正式に結んだと発表し…

医療・介護用ベッドメーカーのパラマウントベッド（東京都江東区）は、インド事業の拡大に注力している。2024年10月の北部ハリヤナ州バワルでの新工場稼働を契機…

中国国家統計局は16日、2026年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.0％だったと発表した。25年第４四半期（10～12月…

中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇を受け、香港国際空港を本拠とする新興航空会社の大湾区航空（グレーターベイ・エアラインズ）が一部路線を運休することが…

半導体受託生産（ファウンドリー）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、先端製造プロセスのうち、３ナノメートル（１ナノは10億分の１）の生産体制増強…

韓国の行政機能の世宗市への移転が今後、本格化する見通しだ。李在明（イ・ジェミョン）大統領が世宗市での大統領執務室新設を指示し、退任式を世宗市で開く意思…

海事庁と米西部港湾、脱炭素化の提携を延長

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