韓国鉄鋼大手のポスコが浦項製鉄所（慶尚北道浦項市）・光陽製鉄所（全羅南道光陽市）の協力会社に所属する約7,000人の従業員を直接雇用すると８日発表したのを受…

韓国

韓国の行政機能の世宗市への移転が今後、本格化する見通しだ。李在明（イ・ジェミョン）大統領が世宗市での大統領執務室新設を指示し、退任式を世宗市で開く意思…

韓国産業通商省によると、2026年３月の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は435億1,000万米ドル（約６兆9,090億円）と、前年同月の2.1倍となった。半導体やパソ…

韓国の航空各社が国際線で課す燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）が５月に最高水準まで引き上げられる見通しだ。中東情勢悪化の長期化で原油価格が高騰してお…

韓国国土交通省は16日、自動運転技術の開発を手がける韓国スタートアップのライドフラックスに対し、自動運転トラックによる有償貨物運送を国内で初めて許可した…

韓国海運大手のＨＭＭは16日、スペインと西アフリカをつなぐ新規コンテナ航路を新設すると発表した。新航路は７月第２週に運航を開始する。
スペイン・アルヘシ…

韓国フルサービスキャリア（ＦＳＣ）の大韓航空は16日、仁川国際空港第２旅客ターミナル（Ｔ２）の「ファーストクラスラウンジ」と「プレステージ西側ラウンジ」…

韓国宇宙航空庁は14日（現地時間）、米コロラド州で開催中の「スペース・シンポジウム」に合わせて、カナダ宇宙庁と宇宙協力に関する覚書を交わしたと発表した。…

韓国現代自動車グループで部品メーカーの現代モービスは16日、実際の走行試験で取得したデータをデータ管理ソリューションおよびシミュレーターと連動させ、高度…

韓国ハンファグループの持ち株会社ハンファは16日、自社の建設部門がＬＳグループ傘下で液化石油ガス（ＬＰＧ）販売などを手がけるＥ１と共同住宅の電気自動車（…

国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど発表した報告書「財政モニター」で、韓国の一般政府債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比は2026年の54.4％から29年には60.1％と60％…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2026年３月に日本を訪れた韓国人数は前年同月比15.0％増となる79万5,600人（推計値）だった。
日本旅行人気が続いているほ…

【ソウル共同】韓国大統領府は16日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が19～24日の日程でインドとベトナムを訪問すると発表した。20日にインドのモディ首相と会談…

【共同】高市早苗首相は16日、超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟の武田良太会長（自民党）と官邸で面会し「韓国は大事な隣国だ。日韓の友好深化に向けて活躍…

【安山共同】韓国南西部の珍島（チンド）沖で304人の死者・行方不明者が出た旅客船セウォル号沈没事故から12年を迎えた16日、修学旅行生250人が犠牲になった檀園…

韓国銀行（中央銀行）が15日発表した2026年３月の輸出入物価指数動向によると、輸入物価指数（暫定値）は169.38（20年＝100）と前月比16.1％上昇した。輸出物価指…

韓国関税庁が15日発表した2026年３月の輸出入動向（確定値）によると、輸出額は前年同月比49.2％増の866億2,700万米ドル（約13兆7,725億円）だった。半導体の好調…

韓国国家データ処が15日発表した2026年３月の雇用動向によると、就業者数は2,879万5,000人で前年同月から20万6,000人増加した。
就業率は0.2ポイント上昇して62…

ＡＮＡホールディングス傘下で国際物流を手がけるＯＣＳ（東京都江東区）の韓国法人ＯＣＳコリアが、駐在員や留学生などの帰国時に日本向け別送品を送る「おてが…

韓国サムスン電子でテレビ事業を手がける映像ディスプレー（ＶＤ）事業部の竜錫雨（ヨン・ソクウ）社長は15日、「テレビ事業の危機説」について、誇張された部分…

韓国のＬＧ電子が、人工知能（ＡＩ）搭載のスマートグラスを開発する。国内の中小・スタートアップ企業と協力して、部品からソフトウエアエンジン、デバイスの製…

韓国完成車大手の現代自動車は14日、高級車ブランド「ジェネシス」の2026年３月末時点の国内累計販売台数が100万2,998台となり、100万台を突破したと発表した。1…

中東情勢の緊迫化で石油系原料の供給不安が高まる中、韓国の地方自治体が再生・生分解性素材を活用した従量制ごみ袋の導入に動いている。ソウル経済新聞が伝えた…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が委員長を務める規制合理化委員会は15日、第１次全体会議を開催して、政府の国家均衡成長と連動して広域・超広域圏を対象…

日立製作所の子会社で送配電事業を担うスイスの日立エナジーは14日、韓国サムスン物産の建設部門と欧州の電力網事業で協力するための覚書を交わしたと発表した。…

韓国の産業用素材大手ＫＣＣが、ガラス長繊維事業の主力拠点である世宗工場（世宗市）の操業停止に踏み切る。中国の低価格攻勢で、収益が悪化し累積赤字が拡大し…

韓国国土交通省と韓国鉄道公社、高速鉄道「ＳＲＴ」を運営するＳＲは、５月15日から高速鉄道「ＫＴＸ」とＳＲＴの列車を連結して運転する「試験重連運行」を始め…

韓国の未来アセット証券が、日本とオーストラリアに現地法人を設立する見込みだ。日本は2016年に当時の未来アセット大宇が撤退して以降、10年ぶりの再進出となる…

韓国バイオ製薬大手のサムスンバイオエピスが、抗体薬物複合体（ＡＤＣ）新薬候補物質「ＳＢＥ303」のグローバル第１相試験を開始したことが分かった。同社初の新…

【ソウル共同】韓国を訪問中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は15日、ソウルで記者会見し、北朝鮮北西部の寧辺（ニョンビョン）で建設が確認され…

【共同】日韓関係の発展に尽力したとして、韓国政府より李在明（イ・ジェミョン）大統領名義の「修好勲章」の最高位「光化章」を贈られた。東京都内の韓国大使公…

「物価安定」。韓国銀行本館の壁に掲げられた大きな文字。ハングル表記のためか、一瞬、何かの四字熟語のようにも見えるのだが、これは中央銀行としての役割を明…

韓国政府は14日、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を経由しない代替ルートを通じ、４～５月の２カ月間で計１億1,800万バレルの代替原油を確保したと発…

中東情勢悪化が長期化する中、中東の産油国が韓国の石油備蓄施設を活用するため、政府に協議を要請していることが分かった。韓国産業通商省の梁基旭（ヤン・ギウ…

韓国気候エナジー環境省は14日、16日から季節・時間帯別の産業用電気料金を改定すると発表した。日中には電気料金を引き下げる一方、夜間は値上げする。太陽光発…

アサヒグループホールディングスと韓国のロッテ七星飲料の合弁会社で、日本のビールの輸入販売を手がけるロッテアサヒ酒類は、20日からふたが全開になる「アサヒ…

韓国酒類大手ＯＢビールは14日、生ビールの品質管理システムを強化するため、「生ビール管理士（マスター・ドラフト・マネジャー＝ＭＤＭ）」の資格制度を運営す…

キヤノンの韓国法人キヤノンコリアは13日、韓国観光公社と協業し、国内地域観光の活性化と旅行コンテンツ制作を目的とする「トラベルリーダー」記者団の活動を支…

韓国完成車メーカー、ルノーコリアのニコラ・パリ社長は14日、2029年まで毎年新車を発売するほか、電気自動車（ＥＶ）生産やバッテリーの現地化などを通じて、韓…

 
電子商取引（ＥＣ）ファッションモールを展開する韓国のムシンサが、24日にソウル市城東区聖水洞にファッションやコスメ売り場、飲食店などから成る「ムシンサ…

中国国家統計局は16日、2026年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.0％だったと発表した。25年第４四半期（10～12月…

中国

中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇を受け、香港国際空港を本拠とする新興航空会社の大湾区航空（グレーターベイ・エアラインズ）が一部路線を運休することが…

香港

半導体受託生産（ファウンドリー）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、先端製造プロセスのうち、３ナノメートル（１ナノは10億分の１）の生産体制増強…

台湾

タイのコメ輸出が転換点を迎えている。主要市場の需要減やインドの低価格攻勢に直面する中、構造的な競争力の低下が深刻だ。タイ・コメ輸出業協会（ＴＲＥＡ）の…

タイ

ベトナムの2026年第１四半期（１～３月）の住宅市場は、主要都市で需要の減速が鮮明となった。新築マンション（集合住宅）の成約率は首都ハノイで55％と、前年同…

ベトナム

インドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオンエア・グループ傘下のバティックエア・マレーシアは、日本路線の強化を図る。中東情勢の混乱に伴う渡航需要のシフ…

マレーシア

ＪＴＢは、成長が見込まれるアジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）のＭＩＣＥ（会議、視察、国際会議、展示会・見本市）需要取り込みに注力する。シンガポールで開催され…

シンガポール

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車関連23社の2025年決算が出そろった。好不調が入り交じり、前年からの増益・黒字転換と減益・赤字転落がほぼ同…

インドネシア

かばんメーカーのエース（東京都渋谷区）は16日、フィリピン１号店の開業セレモニーをマニラ首都圏タギッグ市の新興開発地区ボニファシオ・グローバル・シティー…

フィリピン

インド商工省が15日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の貿易収支（速報値、サービス除く）は3,332億米ドル（約53兆円）の赤字だった。赤字額は前年度…

インド

オーストラリア政府は16日、「2026年国家防衛戦略」と統合投資計画を公表し、国防力強化に向け今後10年間で530億豪ドル（約６兆円）を追加投入する方針を打ち出し…

オーストラリア

中国国務院（中央政府）で香港・マカオ政策を所管する国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は中国の「全民国家安全教育日」に当たる15日に行った演説で、2025…

日本のコメ不足と価格高騰を受け、日本のコメ輸入が増えている。2025年の輸入量は前年比14.3％増の86万2,342トンだったが、その需要増をタイは取り込んでいない。…

中国を訪問中のベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席は15日、北京で中国共産党の習近平（しゅう・きんぺい）総書記（国家主席）と会談した。ラム氏にとっ…

集積回路（ＩＣ）以外の半導体の輸出で、シンガポールとマレーシアを軸に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の存在感が高まっている。シンガポールのヒンリッチ財…

東南アジアの主要電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの総取引額（ＧＭＶ）は2025年に1,576億米ドル（約25兆550億円）となった。前年から23％増加し、20年比では…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、第１四半期（１～３月）の自動車生産台数は前年同期比0.6％増の29万941台だった。全体と９割近くを占め…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日、フィリピンの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.1％と予測し、１月時点の5.6％から下方修正した。世界銀行も26年は3.7％にと…

米国・イスラエルとイランの戦闘による中東情勢の緊張の高まりが世界経済に影響を及ぼしている。インドも例外ではなく、湾岸諸国からの輸入依存度が高い液化石油…

中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）が失速している。第１四半期（１～３月）の販売台数は前年同期を下回っており、ここ数年の…

台湾の飲食市場の競争は年々激しさを増している。台北や高雄といった都市部では既に飽和状態に近いとの見方もあり、短期間で店を閉めるケースも少なくない。そん…

中東情勢の緊迫化でオーストラリア経済への下押し圧力が強まる中、国際通貨基金（ＩＭＦ）はオーストラリアの今年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を２％、イ…

中国税関総署が14日発表した2026年３月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比2.5％増の3,210億3,270万米ドル（約51兆800億円）だった。４期…

パルグループホールディングス（ＨＤ）の中核子会社であるパル（大阪市）は、2025年に雑貨ブランド「３ＣＯＩＮＳ（スリーコインズ）」の海外進出を再始動し、香…

台湾の石油化学最大手、台塑関係企業（フォルモサプラスチックグループ、台プラ）傘下の台湾塑膠工業と台湾化学繊維はこのほど、石化原料の供給不足が年末まで続…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）はこのほど、2025年に実施した生活費に関する全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高かった。２位はクアン…

マレーシアで急速に存在感を高めている車載バッテリー小売りチェーン「バテリハブ」。2011年の創業から約13年で100店舗に到達し、その後わずか１年で200店舗超へ…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2026年１～３月期（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.6％増だっ…

菓子大手シャトレーゼ（甲府市）は13日、インドネシアの菓子の新工場を着工した。2027年７月に完成、同年10月に稼働開始予定。稼働開始から10年後の生産能力は、…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とフィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は13日、日本企業と同公社が都市交通などの分野で投資機会を協議、紹介するイベントをマニラ…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が14日に発表した３月のオーストラリアの企業信頼感（business confidence）指数はマイナス29となり、前月（修正値）の…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は前年度比8.8％増…

中国で花卉（かき）消費が拡大している。電子商取引（ＥＣ）の普及を背景に、花は贈答品から自分の生活を彩る「情緒（エモ）消費」へと用途を広げ、日常的な家庭…

アジアの消費者に支持される日本酒を選出する国際品評会、ＯＳＡ（オリエンタル・サケ・アワード、亜州清酒大賞）の2025年受賞酒の表彰式がこのほど、東京都内で…

中国が習近平共産党総書記（国家主席）と台湾の鄭麗文・国民党主席（党首）のトップ会談後の12日に発表した台湾への経済優遇策は、台湾の農水産品の輸入促進や、…

韓国で労働組合の権限を強化した改正労働組合法（通称・黄色い封筒法）が３月10日に施行されてから１カ月が過ぎたが、元請け業者に交渉を要求した下請け労組の数…

日本人夫婦が2011年にベトナムで始めたピザレストラン「Pizza 4P’s（ピザフォーピース）」が、インドでの展開を拡大する。26～27年に３店舗を追加。世界的に名を…

ポスコの下請け直接雇用、双方の組合が反発

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