中国を訪問中のベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席は15日、北京で中国共産党の習近平（しゅう・きんぺい）総書記（国家主席）と会談した。ラム氏にとっ…

ベトナム

一橋大学発のベンチャー企業で農業分野でのカーボンクレジット創出支援を手がけるＪｉｚｏｋｕ（ジゾク、東京都国立市）は16日、関西電力とベトナムの農地におけ…

 
大和証券グループでベンチャー投資などを手がける大和企業投資（東京都千代田区）は15日、ベトナムの民間商業銀行で、あおぞら銀行の持ち分法適用会社フオンド…

 
ベトナム北部フート省のチャン・ズイ・ドン人民委員会委員長は14日、中国北京市で投資促進会合を主催した。テクノロジー、電子機器、金属の各業種を中心に中国…

ベトナムの大手複合企業チュオンハイ・グループ（ＴＨＡＣＯ）の2025年通期の売上高は前年比７％増の31億1,500万米ドル（約4,950億円）、純利益（税引き後利益）…

住友林業は15日、ベトナムで農業残渣（ざんさ、残りかす）を活用したバイオエタノール原料となる糖液の製造に向けた調査事業を開始すると発表した。カシューナッ…

 
ベトナム中部クアンガイ省のズンクアット・バイオエタノール工場は今月半ばから、バイオエタノール10％混合ガソリン「Ｅ10」の原料をフル稼働で生産する。政府…

ベトナム商工省は石油製品の販売に関する政令草案を公表し、意見を求めている。今回が第10次草案に当たり、ガソリンなどの価格決定について、元売り業者や流通業…

ベトナムの複合企業ビングループは13日、傘下のタクシー事業者、ＧＳＭグリーン・アンド・スマートモビリティーが「サインＳＭ（Xanh SM）」ブランドで展開する電…

ベトナムの首都ハノイ市都市鉄道管理委員会は13日、都市鉄道３号線（西郊ニョン―ハノイ駅）の地下区間（キンマー駅―ハノイ駅の４キロメートル）でトンネル・ボ…

ベトナム南部ホーチミン市では、都市鉄道（メトロ、地下鉄）２号線（旧１区ベンタイン市場―旧12区タムルオン）の建設に伴い、市中心部の道路沿いにある400本以上…

 
ベトナム南部アンザン省のフーコック国際空港の2026年第１四半期（１～３月）の利用者数は、前年同期比2.5倍の約227万人となった。発着回数も同2.5倍で約１万…

ベトナム道路局は、総延長570キロメートルを超える高速道路３本の整備を国の道路網開発計画に加えるよう建設省に提案した。政府は2050年を視野に入れた21～30年の…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループは、最大で３億5,000万米ドル（約556億円）の国際債券発行を進めている。９日にオーストリアのウィーン証券…

英金融大手ＨＳＢＣのベトナム法人であるＨＳＢＣベトナムは、2025年の従業員の平均給与が前年比6.6％増の９億2,500万ドン（約558万円）となった。財務報告書に基…

ベトナム保健省はこのほど、医薬品や医療設備、診療費の値上がりを抑えるよう一層の対策強化を指示した。14日付ダウトゥ電子版が報じた。
国際紛争による物資供…

ベトナムの繊維業界最大手で国営のベトナム繊維・衣料グループ（ビナテックス）の第１四半期（１～３月）決算は、連結売上高が前年同期比２％増の４兆5,500億ドン…

世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）でベトナム・ラオス・カンボジアを担当するトーマス・ジェームズ・ジェイコブズ氏は14日、ベトナム南部ホーチミン市人…

Ｑ. 当社は、主に日本国内において、新しく開発した肥料の生産および販売に従事しています。近年、当社の肥料について、多くのベトナム企業から強い関心を寄せら…

春の人事異動でベトナム赴任となったものの、諸事情でほんのしばらくはインドにとどまっている。両国の結び付きは近くては冷戦初期にさかのぼる。
インドのネル…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）はこのほど、2025年に実施した生活費に関する全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高かった。２位はクアン…

ベトナム共産党のグエン・タイン・ギ中央政策戦略委員長は13日、第14期（2026～31年期）第２回中央委員会総会で確認された26～30年の主要目標を改めて開示した。…

ベトナムのレ・ミン・フン首相は13日の政府常任委員会で、行政手続きや条件付き事業分野の削減・改革計画を20日までに提出するよう要請した。国営ベトナム通信（…

ベトナム建設省は、製造後５年未満の二輪車の初回の排ガス検査について、検査場への持ち込みを免除する方針だ。二輪車などの排ガス検査の手続きを規定する通達草…

 
日本通運を傘下に持つＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（ＮＸＨＤ）は14日、ベトナムの首都ハノイのクアンミン工業団地内にある倉庫が航空貨物の…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会はこのほど、国営ベトナム海運総公社（ビナラインズ、ＶＩＭＣ）が主導するコンソーシアム（企業連合）を同市のカンゾー国際…

 
ベトナムのタクシー大手「ビナサン」を運営するアインズオン・ベトナム（ベトナム・サン・コーポレーション）はこのほど、2026年の業績見通しについて、売上高…

東京大学の松尾豊教授の研究室発スタートアップで人工知能（ＡＩ）を使った画像認識や自然言語処理などを手がけるＡＲＣＲＡ（東京都文京区）は14日、ベトナムの…

ベトナムで主に日系企業を対象に会計・進出コンサルティングなどを手がけるＩ―ＧＬＯＣＡＬ（アイ・グローカル）グループは３日、会計ソフト大手ＭＩＳＡグルー…

 
ベトナム中部クアンガイ省のズンクアット製油所を運営する国営ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）傘下のビンソン製油・石油化学社（ＢＳＲ…

ベトナムのホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会（ＨＥＰＺＡ）は11日、2033年までに新たに開発する14カ所の工業団地の分区計画を策定中だと発表した。総…

米系不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）・ベトナムの最新の市場リポートによると、ベトナムの二大都市のグレードＡ（高級）のオフィス賃料…

ベトナムのダオ・ホン・ラン保健相は全国の医療施設に対し、電子カルテの導入加速と紙カルテの段階的廃止を改めて指示した。ベトナム・インベストメント・レビュ…

 

ドイツのスポーツ用品大手アディダスの最新年次報告書によると、同社の2025年の調達先のうち国・地域別でベトナムが27％を占め、24年に引き続き最大だった。…

ベトナム税務局（旧税務総局）は、2026年の特別監査計画を発表し、民間６銀行を含む108企業の対象リストを示した。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が13日伝えた。
特…

ベトナムの日系旅行代理店サザンブリーズ（南部ホーチミン市）は14日、日本国内の旅行会社との企業間取引（ＢｔｏＢ）を拡大すると発表した。ベトナム、カンボジ…

【北京共同】ベトナム最高指導者のトー・ラム共産党書記長（国家主席）は14日、北京を訪問した。中国国営通信の新華社が報じた。中国の習近平（しゅう・きんぺい…

 
ベトナム北部フンイエン省人民評議会（議会）は13日、先月の選挙で新議員が選出されたことを受けて、同評議会議長にチャン・クオック・バン氏（57）を再選した…

日本人夫婦が2011年にベトナムで始めたピザレストラン「Pizza 4P’s（ピザフォーピース）」が、インドでの展開を拡大する。26～27年に３店舗を追加。世界的に名を…

ベトナムはデータセンター開発の初期段階にあり、比較的競争力のある建設コストと、クラウドコンピューティングや人工知能（ＡＩ）などの急速な需要拡大により、…

中国国務院（中央政府）で香港・マカオ政策を所管する国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は中国の「全民国家安全教育日」に当たる15日に行った演説で、2025…

香港

韓国銀行（中央銀行）が15日発表した2026年３月の輸出入物価指数動向によると、輸入物価指数（暫定値）は169.38（20年＝100）と前月比16.1％上昇した。輸出物価指…

韓国

日本のコメ不足と価格高騰を受け、日本のコメ輸入が増えている。2025年の輸入量は前年比14.3％増の86万2,342トンだったが、その需要増をタイは取り込んでいない。…

タイ

集積回路（ＩＣ）以外の半導体の輸出で、シンガポールとマレーシアを軸に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の存在感が高まっている。シンガポールのヒンリッチ財…

マレーシア

東南アジアの主要電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの総取引額（ＧＭＶ）は2025年に1,576億米ドル（約25兆550億円）となった。前年から23％増加し、20年比では…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、第１四半期（１～３月）の自動車生産台数は前年同期比0.6％増の29万941台だった。全体と９割近くを占め…

インドネシア

国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日、フィリピンの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.1％と予測し、１月時点の5.6％から下方修正した。世界銀行も26年は3.7％にと…

フィリピン

米国・イスラエルとイランの戦闘による中東情勢の緊張の高まりが世界経済に影響を及ぼしている。インドも例外ではなく、湾岸諸国からの輸入依存度が高い液化石油…

インド

中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）が失速している。第１四半期（１～３月）の販売台数は前年同期を下回っており、ここ数年の…

中国

台湾の飲食市場の競争は年々激しさを増している。台北や高雄といった都市部では既に飽和状態に近いとの見方もあり、短期間で店を閉めるケースも少なくない。そん…

台湾

中東情勢の緊迫化でオーストラリア経済への下押し圧力が強まる中、国際通貨基金（ＩＭＦ）はオーストラリアの今年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を２％、イ…

オーストラリア

中国税関総署が14日発表した2026年３月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比2.5％増の3,210億3,270万米ドル（約51兆800億円）だった。４期…

パルグループホールディングス（ＨＤ）の中核子会社であるパル（大阪市）は、2025年に雑貨ブランド「３ＣＯＩＮＳ（スリーコインズ）」の海外進出を再始動し、香…

台湾の石油化学最大手、台塑関係企業（フォルモサプラスチックグループ、台プラ）傘下の台湾塑膠工業と台湾化学繊維はこのほど、石化原料の供給不足が年末まで続…

韓国政府は14日、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を経由しない代替ルートを通じ、４～５月の２カ月間で計１億1,800万バレルの代替原油を確保したと発…

マレーシアで急速に存在感を高めている車載バッテリー小売りチェーン「バテリハブ」。2011年の創業から約13年で100店舗に到達し、その後わずか１年で200店舗超へ…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2026年１～３月期（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.6％増だっ…

菓子大手シャトレーゼ（甲府市）は13日、インドネシアの菓子の新工場を着工した。2027年７月に完成、同年10月に稼働開始予定。稼働開始から10年後の生産能力は、…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とフィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は13日、日本企業と同公社が都市交通などの分野で投資機会を協議、紹介するイベントをマニラ…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が14日に発表した３月のオーストラリアの企業信頼感（business confidence）指数はマイナス29となり、前月（修正値）の…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は前年度比8.8％増…

中国で花卉（かき）消費が拡大している。電子商取引（ＥＣ）の普及を背景に、花は贈答品から自分の生活を彩る「情緒（エモ）消費」へと用途を広げ、日常的な家庭…

アジアの消費者に支持される日本酒を選出する国際品評会、ＯＳＡ（オリエンタル・サケ・アワード、亜州清酒大賞）の2025年受賞酒の表彰式がこのほど、東京都内で…

中国が習近平共産党総書記（国家主席）と台湾の鄭麗文・国民党主席（党首）のトップ会談後の12日に発表した台湾への経済優遇策は、台湾の農水産品の輸入促進や、…

韓国で労働組合の権限を強化した改正労働組合法（通称・黄色い封筒法）が３月10日に施行されてから１カ月が過ぎたが、元請け業者に交渉を要求した下請け労組の数…

半導体洗浄装置向けのフッ素樹脂継ぎ手で世界シェア約９割を持つＰＩＬＬＡＲ（ピラー、大阪市）は、マレーシア・ペナン州に製造販売子会社を設立する。同社にと…

シンガポールにある国際調査機関の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）は、2026年のＡＳＥＡＮ10カ国全体の国内総生産（…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、第１四半期（１～３月）の電気自動車（ＥＶ）の新車販売台数（卸売りベース）は、前年同期から約２倍の…

フィリピンの石油元売りは13日、燃料価格の引き下げを発表した。英石油大手シェル系のシェル・ピリピナス・コーポレーションは14日に軽油を１リットル当たり23.0…

2025年のオーストラリアと日本の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件は77件で、前年の72件を上回り過去最多となったことが分かった。日本企業が関与した案件は、４年…

ＪＦＥエンジニアリングは10日、インドでは同社として初めて廃棄物発電事業に参画すると発表した。ＪＦＥエンジが同事業を海外で実施するのはベトナムに続き２カ…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は11日、５～６月の旅客便を一部減便すると発表した。中東情勢の緊張が航空燃料価格にマイナスの影響を及…

中国自動車工業協会が10日発表した2026年３月の新車販売台数は、前年同月比0.6％減の289万9,000台だった。４カ月連続の落ち込みだが、減少幅は前月までに比べ縮小…

台湾財政部（財務省）が10日発表した2026年３月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比61.8％増の801億8,000万米ドル（約12兆7,700億円）で、１カ月間…

韓国銀行（中央銀行）は10日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を2.50％で据え置くと決めた。中東情勢の先行きに不透明感が広がる中、為替相場や物価、景気…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、３月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年比22％増の３万8,704台だった。前月はテト（旧正月）で営業日数が少なく1…

日本からマレーシアへの牛肉輸出が拡大している。日本の財務省の貿易統計によると、牛肉の輸出額、輸出量ともに増加が続く。マレーシアに牛肉を輸出するにはハラ…

ラム書記長、習主席と会談

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