香港で消費者の権利保護に取り組む法定機関の消費者委員会は14日、飲食店に関する苦情を毎年1,500件以上受けていると明らかにした。地上波テレビ局の電視広播（Ｔ…

香港

中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇を受け、香港国際空港を本拠とする新興航空会社の大湾区航空（グレーターベイ・エアラインズ）が一部路線を運休することが…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は15日、約69億6,900万HKドル（約1,400億円）の減資を行う計画を発表した。減少する資本金の額は資本剰余…

香港政府地政総署は16日、土地収用に関する条例に基づき、香港鉄路（ＭＴＲ）が新界地区北部で建設する北環線向けの土地を収用すると発表した。北環線の主線部分…

国内外のスタートアップ企業などを集めた「スタートアップジャパンエキスポ2026」が15、16の両日、千葉市美浜区の幕張メッセで開かれ、香港政府駐東京経済貿易代…

香港競馬会（ホンコン・ジョッキー・クラブ＝ＨＫＪＣ）は、バスケットボールくじの運営に向けて確保していた予算を、サッカーくじのシステム改善などに振り分け…

16日の香港株式市場は３日続伸。ハンセン指数の終値は前日比446.94ポイント（1.72％）高の26394.26だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は186.85…

香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は15日、「香港は今後10～15年で少なくとも世界第２位の国際金融センターに躍進する」との見解を示した。官営メディ…

中国財政省は15日、香港で22日に2026年第２期の人民元建て国債を発行すると発表した。発行額は155億人民元（約3,600億円）を予定している。
15年物を10億元、２…

香港の保険関連の紛争解決を支援する保険投訴局（ＩＣＢ）は14日、2025年に受理した苦情件数が前年比32.7％増の857件だったと発表した。
14日付星島日報によると…

香港の映画館業界で続いていた閉館ラッシュに一服感が出ている。業界団体の香港戯院商会（香港映画館協会、ＨＫＴＡ）の袁彦文（ティモシー・ユエン）理事長によ…

香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で2025年11月に発生した大規模火災の調査を行う独立委員会に対し、証人を喚問する権限を持つ法定調査委員会への昇格を…

 

香港で人気ゲーム「ポケットモンスター（ポケモン）」の希少なトレーディングカードを狙った盗難事件が相次いでいる。
九龍地区・旺角（モンコック）の商業…

中国国務院（中央政府）で香港・マカオ政策を所管する国務院香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任は中国の「全民国家安全教育日」に当たる15日に行った演説で、2025…

香港政府公務員事務局は、公務について助言を行う独立機関、公務員敍用委員会に対し、重大な問題について政府各部門のトップを調査する権限を付与する方針を示し…

2025年11月に大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で、現金や宝飾品が盗まれた疑いがあると、住民から香港警察に通報があったことが分…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は14日、中国本土企業の海外進出を法務や金融面などで支援する新たな施策「出海全球通（ゴー・グローバル・コネクト）」を始動した…

香港大学香港経済・ビジネス戦略研究所（ＨＩＥＢＳ）は14日発表した香港の経済見通しで、第２四半期（４～６月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比…

香港政府統計処が14日に発表した３月の中小企業業況調査によると、香港域内中小企業の現在の景況感を示す「業務収益現行動向指数」（季節調整済み、以下現行指数…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が15日に発表した３月の訪日香港人数（推計値）は延べ21万6,300人で、前年同月比3.8％増えた。２カ月連続でプラスとなったものの、前…

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は15日、香港を３月に訪れた旅客の数（速報値）は前年同月比14％増の延べ435万4,229人だったと発表した。
中国本土からの旅客は16％…

15日の香港株式市場は続伸。ハンセン指数の終値は前日比75.00ポイント（0.29％）高の25947.32だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は46.65ポイン…

米不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）は14日に発表したリポートで、香港の高級（甲級、Ａ級）オフィス賃料が2026年は前年比…

国際空港評議会（ＡＣＩ）の統計によると、2025年の香港国際空港の貨物取扱量は507万トンで世界最多だった。世界一になるのは10年以降15回目。
香港国際空港を運…

 

米国のインテリア雑誌「ハウス・ビューティフル」が発表した「世界で最も美しい大学キャンパスランキング」で、香港科技大学が17位にランクインした。アジア…

中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を受け、政府は２カ月間の暫定措置として、商用ディーゼル車やディーゼル船向けに軽油１リットル当たり３HKドル（約60円）…

パルグループホールディングス（ＨＤ）の中核子会社であるパル（大阪市）は、2025年に雑貨ブランド「３ＣＯＩＮＳ（スリーコインズ）」の海外進出を再始動し、香…

イオンの香港法人、イオンストアーズ香港は13日、中国本土の広東省で小売事業を展開する合弁企業、広東永旺天河城商業の株式35％を、公開入札を通じて取得する方…

香港政府が、バスケットボールくじの導入を見送ることが分かった。新たな公営ギャンブルとして注目を集めていたが、将来の事象の結果を予想して賭ける「予測市場…

英金融大手ＨＳＢＣホールディングスが行った調査で、香港企業の94％が向こう５年で貿易や域外投資の増加を計画していることが分かった。また82％は、向こう３年…

米不動産総合サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）はこのほど発表したリポートで、香港で直近３年間に民間住宅向けに放出された官有地が大幅に減…

14日の香港株式市場は反発。ハンセン指数の終値は前日比211.47ポイント（0.82％）高の25872.32だった。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）の終値は69.55ポイン…

香港取引所（ＨＫＥＸ）は13日、韓国取引所（ＫＲＸ）と共同開発した新たな株価指数の公表を開始したと発表した。
公表を始めたのは「ＨＫＥＸ・ＫＲＸ半導体指…

香港政府創新科技・工業局と中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は12日、イノベーション・技術（Ｉ＆Ｔ）分野の協力に関する覚書を交わした。イノベーシ…

香港政府と中国上海市政府は12日に香港で、デジタル協力作業部会の年次会合を初開催した。作業部会は両政府が2025年４月に交わした「香港・上海デジタル経済協力…

香港政府は、医薬品・医療機器を監督・管理する「香港薬物・医療機器監督管理センター」を政府衛生署の下に設置する。香港域外の規制当局に依存しない、医薬品の…

香港警察によると、昨年のフィッシング詐欺の通報件数は1,093件で前年比６割減少した。一方、被害総額は１億1,000万HKドル（約22億3,400万円）と、前年の2.13倍に…

 

日本の人気漫画「ちいかわ」の香港初の公式常設店「ちいかわショップ・イン・ホンコン」が18日、九龍地区・旺角（モンコック）にある商業施設「ＭＯＫＯ新世…

アジアの消費者に支持される日本酒を選出する国際品評会、ＯＳＡ（オリエンタル・サケ・アワード、亜州清酒大賞）の2025年受賞酒の表彰式がこのほど、東京都内で…

香港の漁船の約８割が、中国が定める南シナ海の休漁期間（2026年は５月１日～８月16日）に入る前に操業を停止していることが分かった。中東情勢の緊迫化の影響で…

中国国家統計局は16日、2026年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.0％だったと発表した。25年第４四半期（10～12月…

中国

半導体受託生産（ファウンドリー）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、先端製造プロセスのうち、３ナノメートル（１ナノは10億分の１）の生産体制増強…

台湾

韓国の行政機能の世宗市への移転が今後、本格化する見通しだ。李在明（イ・ジェミョン）大統領が世宗市での大統領執務室新設を指示し、退任式を世宗市で開く意思…

韓国

タイのコメ輸出が転換点を迎えている。主要市場の需要減やインドの低価格攻勢に直面する中、構造的な競争力の低下が深刻だ。タイ・コメ輸出業協会（ＴＲＥＡ）の…

タイ

ベトナムの2026年第１四半期（１～３月）の住宅市場は、主要都市で需要の減速が鮮明となった。新築マンション（集合住宅）の成約率は首都ハノイで55％と、前年同…

ベトナム

インドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）ライオンエア・グループ傘下のバティックエア・マレーシアは、日本路線の強化を図る。中東情勢の混乱に伴う渡航需要のシフ…

マレーシア

ＪＴＢは、成長が見込まれるアジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）のＭＩＣＥ（会議、視察、国際会議、展示会・見本市）需要取り込みに注力する。シンガポールで開催され…

シンガポール

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車関連23社の2025年決算が出そろった。好不調が入り交じり、前年からの増益・黒字転換と減益・赤字転落がほぼ同…

インドネシア

かばんメーカーのエース（東京都渋谷区）は16日、フィリピン１号店の開業セレモニーをマニラ首都圏タギッグ市の新興開発地区ボニファシオ・グローバル・シティー…

フィリピン

インド商工省が15日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の貿易収支（速報値、サービス除く）は3,332億米ドル（約53兆円）の赤字だった。赤字額は前年度…

インド

オーストラリア政府は16日、「2026年国家防衛戦略」と統合投資計画を公表し、国防力強化に向け今後10年間で530億豪ドル（約６兆円）を追加投入する方針を打ち出し…

オーストラリア

韓国銀行（中央銀行）が15日発表した2026年３月の輸出入物価指数動向によると、輸入物価指数（暫定値）は169.38（20年＝100）と前月比16.1％上昇した。輸出物価指…

日本のコメ不足と価格高騰を受け、日本のコメ輸入が増えている。2025年の輸入量は前年比14.3％増の86万2,342トンだったが、その需要増をタイは取り込んでいない。…

中国を訪問中のベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席は15日、北京で中国共産党の習近平（しゅう・きんぺい）総書記（国家主席）と会談した。ラム氏にとっ…

集積回路（ＩＣ）以外の半導体の輸出で、シンガポールとマレーシアを軸に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の存在感が高まっている。シンガポールのヒンリッチ財…

東南アジアの主要電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの総取引額（ＧＭＶ）は2025年に1,576億米ドル（約25兆550億円）となった。前年から23％増加し、20年比では…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、第１四半期（１～３月）の自動車生産台数は前年同期比0.6％増の29万941台だった。全体と９割近くを占め…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日、フィリピンの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.1％と予測し、１月時点の5.6％から下方修正した。世界銀行も26年は3.7％にと…

米国・イスラエルとイランの戦闘による中東情勢の緊張の高まりが世界経済に影響を及ぼしている。インドも例外ではなく、湾岸諸国からの輸入依存度が高い液化石油…

中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）が失速している。第１四半期（１～３月）の販売台数は前年同期を下回っており、ここ数年の…

台湾の飲食市場の競争は年々激しさを増している。台北や高雄といった都市部では既に飽和状態に近いとの見方もあり、短期間で店を閉めるケースも少なくない。そん…

中東情勢の緊迫化でオーストラリア経済への下押し圧力が強まる中、国際通貨基金（ＩＭＦ）はオーストラリアの今年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を２％、イ…

中国税関総署が14日発表した2026年３月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比2.5％増の3,210億3,270万米ドル（約51兆800億円）だった。４期…

台湾の石油化学最大手、台塑関係企業（フォルモサプラスチックグループ、台プラ）傘下の台湾塑膠工業と台湾化学繊維はこのほど、石化原料の供給不足が年末まで続…

韓国政府は14日、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を経由しない代替ルートを通じ、４～５月の２カ月間で計１億1,800万バレルの代替原油を確保したと発…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）はこのほど、2025年に実施した生活費に関する全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高かった。２位はクアン…

マレーシアで急速に存在感を高めている車載バッテリー小売りチェーン「バテリハブ」。2011年の創業から約13年で100店舗に到達し、その後わずか１年で200店舗超へ…

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2026年１～３月期（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.6％増だっ…

菓子大手シャトレーゼ（甲府市）は13日、インドネシアの菓子の新工場を着工した。2027年７月に完成、同年10月に稼働開始予定。稼働開始から10年後の生産能力は、…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とフィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は13日、日本企業と同公社が都市交通などの分野で投資機会を協議、紹介するイベントをマニラ…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が14日に発表した３月のオーストラリアの企業信頼感（business confidence）指数はマイナス29となり、前月（修正値）の…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は前年度比8.8％増…

中国で花卉（かき）消費が拡大している。電子商取引（ＥＣ）の普及を背景に、花は贈答品から自分の生活を彩る「情緒（エモ）消費」へと用途を広げ、日常的な家庭…

中国が習近平共産党総書記（国家主席）と台湾の鄭麗文・国民党主席（党首）のトップ会談後の12日に発表した台湾への経済優遇策は、台湾の農水産品の輸入促進や、…

韓国で労働組合の権限を強化した改正労働組合法（通称・黄色い封筒法）が３月10日に施行されてから１カ月が過ぎたが、元請け業者に交渉を要求した下請け労組の数…

日本人夫婦が2011年にベトナムで始めたピザレストラン「Pizza 4P’s（ピザフォーピース）」が、インドでの展開を拡大する。26～27年に３店舗を追加。世界的に名を…

飲食店に関する苦情、毎年1500件超え

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