ベトナム統計局（ＮＳＯ）はこのほど、2025年に実施した生活費に関する全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高かった。２位はクアン…

ベトナム

春の人事異動でベトナム赴任となったものの、諸事情でほんのしばらくはインドにとどまっている。両国の結び付きは近くては冷戦初期にさかのぼる。
インドのネル…

ベトナム共産党のグエン・タイン・ギ中央政策戦略委員長は13日、第14期（2026～31年期）第２回中央委員会総会で確認された26～30年の主要目標を改めて開示した。…

ベトナムのレ・ミン・フン首相は13日の政府常任委員会で、行政手続きや条件付き事業分野の削減・改革計画を20日までに提出するよう要請した。国営ベトナム通信（…

ベトナム建設省は、製造後５年未満の二輪車の初回の排ガス検査について、検査場への持ち込みを免除する方針だ。二輪車などの排ガス検査の手続きを規定する通達草…

 
日本通運を傘下に持つＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス（ＮＸＨＤ）は14日、ベトナムの首都ハノイのクアンミン工業団地内にある倉庫が航空貨物の…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会はこのほど、国営ベトナム海運総公社（ビナラインズ、ＶＩＭＣ）が主導するコンソーシアム（企業連合）を同市のカンゾー国際…

 
ベトナムのタクシー大手「ビナサン」を運営するアインズオン・ベトナム（ベトナム・サン・コーポレーション）はこのほど、2026年の業績見通しについて、売上高…

東京大学の松尾豊教授の研究室発スタートアップで人工知能（ＡＩ）を使った画像認識や自然言語処理などを手がけるＡＲＣＲＡ（東京都文京区）は14日、ベトナムの…

ベトナムで主に日系企業を対象に会計・進出コンサルティングなどを手がけるＩ―ＧＬＯＣＡＬ（アイ・グローカル）グループは３日、会計ソフト大手ＭＩＳＡグルー…

 
ベトナム中部クアンガイ省のズンクアット製油所を運営する国営ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）傘下のビンソン製油・石油化学社（ＢＳＲ…

ベトナムのホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会（ＨＥＰＺＡ）は11日、2033年までに新たに開発する14カ所の工業団地の分区計画を策定中だと発表した。総…

米系不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）・ベトナムの最新の市場リポートによると、ベトナムの二大都市のグレードＡ（高級）のオフィス賃料…

ベトナムのダオ・ホン・ラン保健相は全国の医療施設に対し、電子カルテの導入加速と紙カルテの段階的廃止を改めて指示した。ベトナム・インベストメント・レビュ…

 

ドイツのスポーツ用品大手アディダスの最新年次報告書によると、同社の2025年の調達先のうち国・地域別でベトナムが27％を占め、24年に引き続き最大だった。…

ベトナム税務局（旧税務総局）は、2026年の特別監査計画を発表し、民間６銀行を含む108企業の対象リストを示した。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が13日伝えた。
特…

ベトナムの日系旅行代理店サザンブリーズ（南部ホーチミン市）は14日、日本国内の旅行会社との企業間取引（ＢｔｏＢ）を拡大すると発表した。ベトナム、カンボジ…

【北京共同】ベトナム最高指導者のトー・ラム共産党書記長（国家主席）は14日、北京を訪問した。中国国営通信の新華社が報じた。中国の習近平（しゅう・きんぺい…

 
ベトナム北部フンイエン省人民評議会（議会）は13日、先月の選挙で新議員が選出されたことを受けて、同評議会議長にチャン・クオック・バン氏（57）を再選した…

日本人夫婦が2011年にベトナムで始めたピザレストラン「Pizza 4P’s（ピザフォーピース）」が、インドでの展開を拡大する。26～27年に３店舗を追加。世界的に名を…

ベトナムはデータセンター開発の初期段階にあり、比較的競争力のある建設コストと、クラウドコンピューティングや人工知能（ＡＩ）などの急速な需要拡大により、…

 
ベトナム南部ホーチミン市に拠点を置くＢＩＮコーポレーションは、中部ダクラク省で30億米ドル（約4,800億円）規模の人工知能（ＡＩ）データセンターや再生可…

静岡新聞社（静岡市）と静岡放送（ＳＢＳ、同）を中核とする静岡新聞ＳＢＳグループはこのほど、ベトナムの首都ハノイにソフトウエアを開発する新会社を設立した…

 
ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴ傘下のＦＰＴ ＩＳは10日、ＩＴソフトウエアの受託開発などを手がけるＣＡＣホールディングス（ＨＤ、東京都中央区）と合弁会社ア…

流通大手イオンが９日に発表した2026年２月期連結決算によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）での売上高に当たる営業収益は前期比9.3％増の6,063億2,900万円…

 
ベトナムでエネルギーソリューションを手がけるＧＧインダストリーズは11日、北部フンイエン省でバッテリーエネルギー貯蔵システム（ＢＥＳＳ）の工場を稼働し…

 
韓国ポスコグループ傘下の化学大手ポスコフューチャーＭは、北部タイグエン省のソンコン第２工業団地で４億米ドル（約640億円）超を投じ、大規模な電池材料工…

ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）のロンソン石油化学工場の事業会社は、ナフサ、プロパンから成る同工場の原材料構成にエタンを組み込むための改…

 
半導体封止・検査を手がける米アムコー・テクノロジーのベトナム子会社は、半導体工場で優先的に液化石油ガス（ＬＰＧ）を使えるようにすることを北部バクニン…

 
ベトナムのビンフック国際サービス・工業団地（ＶＩＳＩＺ）と工業団地開発企業シネク（Ｓｈｉｎｅｃ）の合弁会社は９日、北部フート省でフックイエン工業団地…

ベトナムで化学製品の製造を手がけるドゥクザン・ケミカルズ・グループは、リチウム電池製品の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を戦略的方向性と位置付け、世界の電気自動車（…

 
ベトナム南部タイニン省で「ＰＲＯＤＥＺＩ（プロデジ）エコ工業団地」を開発しているプロデジ・ロンアンは９日、スイス・アジア・パートナーと同工業団地の用…

ベトナムの家電販売大手デジワールド（ＤＧＷ）がこのほど発表した2026年第１四半期（１～３月）決算は、売上高が前年同期比56％増の８兆5,950億ドン（約520億円…

 


国際協力機構（ＪＩＣＡ）は13日、国営ベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）との間で実施している地方の中小零細事業者を対象とした海外投融資事業のクロージ…

ベトナム財務省のグエン・ドゥク・チー次官は９日の定例記者会見で、2026年の経済成長率目標として10％以上を維持するためには、新たな成長シナリオを策定し、財…

高市早苗首相は13日、ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席と電話で会談した。高市氏はラム氏の書記長再任と国家主席就任へ祝意を伝えるとともに、ベトナ…

埼玉大学は９日、同学修了生のレ・ミン・フン氏がベトナムで首相に就任したことを受け、祝意を表明するとともに、今後の日越友好関係の強化に期待を示した。
フ…

ベトナム共産党政治局はこのほど、現行の2013年憲法を国の新しい発展段階に合わせて全面改正することを目指す方針を明らかにした。９日付トイチェー電子版が報じ…

 
ベトナム共産党政治局は10日、北部ハイフォン市党委員会書記に党中央委員でハイフォン市党委員会副書記兼市人民委員会委員長のレ・ゴック・チャウ氏を任命した…

ベトナムで医療分野の行政違反処罰を定めた政令90号（90／2026／ＮＤ―ＣＰ）が５月15日に施行され、胎児の性別選択に関わる行為が厳罰化される。８日付ＶＮエク…

中国税関総署が14日発表した2026年３月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比2.5％増の3,210億3,270万米ドル（約51兆800億円）だった。４期…

中国

パルグループホールディングス（ＨＤ）の中核子会社であるパル（大阪市）は、2025年に雑貨ブランド「３ＣＯＩＮＳ（スリーコインズ）」の海外進出を再始動し、香…

香港

台湾の石油化学最大手、台塑関係企業（フォルモサプラスチックグループ、台プラ）傘下の台湾塑膠工業と台湾化学繊維はこのほど、石化原料の供給不足が年末まで続…

台湾

韓国政府は14日、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を経由しない代替ルートを通じ、４～５月の２カ月間で計１億1,800万バレルの代替原油を確保したと発…

韓国

マレーシアで急速に存在感を高めている車載バッテリー小売りチェーン「バテリハブ」。2011年の創業から約13年で100店舗に到達し、その後わずか１年で200店舗超へ…

マレーシア

シンガポール貿易産業省が14日に発表した2026年１～３月期（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.6％増だっ…

シンガポール

菓子大手シャトレーゼ（甲府市）は13日、インドネシアの菓子の新工場を着工した。2027年７月に完成、同年10月に稼働開始予定。稼働開始から10年後の生産能力は、…

インドネシア

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とフィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は13日、日本企業と同公社が都市交通などの分野で投資機会を協議、紹介するイベントをマニラ…

フィリピン

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が14日に発表した３月のオーストラリアの企業信頼感（business confidence）指数はマイナス29となり、前月（修正値）の…

オーストラリア

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025/26年度（25年４月～26年３月）の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は前年度比8.8％増…

インド

中国で花卉（かき）消費が拡大している。電子商取引（ＥＣ）の普及を背景に、花は贈答品から自分の生活を彩る「情緒（エモ）消費」へと用途を広げ、日常的な家庭…

アジアの消費者に支持される日本酒を選出する国際品評会、ＯＳＡ（オリエンタル・サケ・アワード、亜州清酒大賞）の2025年受賞酒の表彰式がこのほど、東京都内で…

中国が習近平共産党総書記（国家主席）と台湾の鄭麗文・国民党主席（党首）のトップ会談後の12日に発表した台湾への経済優遇策は、台湾の農水産品の輸入促進や、…

韓国で労働組合の権限を強化した改正労働組合法（通称・黄色い封筒法）が３月10日に施行されてから１カ月が過ぎたが、元請け業者に交渉を要求した下請け労組の数…

半導体洗浄装置向けのフッ素樹脂継ぎ手で世界シェア約９割を持つＰＩＬＬＡＲ（ピラー、大阪市）は、マレーシア・ペナン州に製造販売子会社を設立する。同社にと…

シンガポールにある国際調査機関の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）は、2026年のＡＳＥＡＮ10カ国全体の国内総生産（…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、第１四半期（１～３月）の電気自動車（ＥＶ）の新車販売台数（卸売りベース）は、前年同期から約２倍の…

フィリピンの石油元売りは13日、燃料価格の引き下げを発表した。英石油大手シェル系のシェル・ピリピナス・コーポレーションは14日に軽油を１リットル当たり23.0…

2025年のオーストラリアと日本の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件は77件で、前年の72件を上回り過去最多となったことが分かった。日本企業が関与した案件は、４年…

ＪＦＥエンジニアリングは10日、インドでは同社として初めて廃棄物発電事業に参画すると発表した。ＪＦＥエンジが同事業を海外で実施するのはベトナムに続き２カ…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は11日、５～６月の旅客便を一部減便すると発表した。中東情勢の緊張が航空燃料価格にマイナスの影響を及…

中国自動車工業協会が10日発表した2026年３月の新車販売台数は、前年同月比0.6％減の289万9,000台だった。４カ月連続の落ち込みだが、減少幅は前月までに比べ縮小…

台湾財政部（財務省）が10日発表した2026年３月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比61.8％増の801億8,000万米ドル（約12兆7,700億円）で、１カ月間…

韓国銀行（中央銀行）は10日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を2.50％で据え置くと決めた。中東情勢の先行きに不透明感が広がる中、為替相場や物価、景気…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、３月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年比22％増の３万8,704台だった。前月はテト（旧正月）で営業日数が少なく1…

日本からマレーシアへの牛肉輸出が拡大している。日本の財務省の貿易統計によると、牛肉の輸出額、輸出量ともに増加が続く。マレーシアに牛肉を輸出するにはハラ…

丸紅の次世代事業開発部門は、2024年に買収したシンガポール企業を通じてインドと東南アジア市場を開拓している。電子部品の販売や在庫対応といった従来の商社機…

インドネシアの自動車大手インドモービル・スクセス・インターナショナルがこのほど発表した2025年連結決算は、売上高が前年比4.0％増の30兆5,054億ルピア（約2,…

フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で９～12日、自動車展示会「マニラ・インターナショナル・オートショー（ＭＩＡＳ）」が開催された。中国メーカーを中心に25の…

オーストラリア企業が関与する今年第１四半期（１～３月）の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の取引案件総額が、284億米ドル（約４兆5,200億円）と前年同期比46％増加…

2026/27年度（26年４月～27年３月）のインド国内のトラクター販売台数（出荷ベース）は前年度比０～２％増の約120万台となり、前年度の約22％増から大きく鈍化す…

８～10日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催されているＩＴ・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の総合展示会「ジャパンＩＴウイーク」に、多数の…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）の貨物部門キャセイ・カーゴ（国泰貨運）は、香港発の貨物輸送の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を…

台湾で交通移動と決済を一体化したサービスを手がけるオートパス（Autopass）は９日、熊本県で交通や決済、生活サービスを組み合わせたプラットフォーム事業を展…

韓国完成車大手の現代自動車グループ傘下の起亜は９日、2030年までの５年間に49兆ウォン（約５兆3,000億円）を投資する計画を発表した。中長期の投資額としては過…

タイのアヌティン首相は９日、経済や安全保障など５分野で23の主要施策に優先的に取り組む施政方針を示した。中東情勢に起因する不確実性が高まる中、タイ経済の…

タイ

 

ベトナム商工省は９日午後３時30分、レギュラーガソリンの小売価格の上限を9.7％引き下げ、国内基準でレギュラーに相当する「Ｅ５ ＲＯＮ92」の上限価格を１…

世界銀行は９日、マレーシアの2026年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.4％と予測した。堅調な内需が見込まれることから、１月時点の予測値（4.1％）から0.3ポ…

生活費トップ３、北部が独占

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