インドネシアのデータセンター運営会社ＤＣＩインドネシアは３月30日、運営するデータセンターの総受電容量を2,000メガワット（ＭＷ）以上に引き上げる目標を示し…

インドネシア

「平均的な所得のインドネシア人カップルが、給料日前にするデートを体験してみて」。当地の友人の誘いに、二つ返事で承諾した。
金曜夜の屋台が集まるエリア。…

インドネシアのスタートアップ市場で低迷が続いている。シンガポールの新興メディア、ディールストリートアジアなどが発表した調査によると、インドネシアの新興…

インドネシア政府は、公務員らを対象とする在宅勤務（ＷＦＨ）を４月１日から導入する。毎週金曜日に、２カ月間実施。民間企業の従業員らに対する規定は、追って…

 
【共同】高市早苗首相は３月31日、インドネシアのプラボウォ大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖など中東情勢悪…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は３月30日、インドネシアの首都ジャカルタで同国政府と、スマトラ島ブンクル州のフルライス地熱発電事業に対する最大291億5,600万円の…

インドネシア観光省は３月30日、日本政府と観光分野での協力強化に向けた覚書を締結した。人的交流を深めると同時に、両国の経済成長につなげる。覚書は、プラボ…

インドネシア政府はガソリン・軽油の値上げを見送った。中東情勢悪化に伴い原油価格が高騰する中、特に補助金対象外の石油製品の価格が４月１日に上昇するとささ…

インドネシアの石炭大手ブミ・リソーシズが３月30日発表した2025年12月期連結決算は、売上高が前期比4.8％増の14億2,477万米ドル（約2,274億円）、純利益が20.1％…

インドネシアのプラスチック産業は、中東情勢の緊迫化を受け、原材料不足と価格上昇に直面している。インドネシア・オレフィン・プラスチック産業協会（ＩＮＡｐ…

インドネシア電動バイク産業協会（Ａｉｓｍｏｌｉ）のブディ会長は３月29日、中東情勢悪化の影響により原油価格が高騰しているため、国内で電動バイクの需要が大…

インドネシア運輸省は３月30日、イスラム教断食明け大祭（レバラン）休暇期間（３月13～29日）中に、１億4,755万人が帰省や旅行などで移動したと発表した。当初想…

【ジャカルタ共同】インドネシア政府は30日、16歳未満による交流サイト（ＳＮＳ）利用規制に、米ＩＴ大手メタとグーグルが「違反している」として調査に応じるよ…

インドネシアのハッジ・ウムラ省のダフニル・アンザル・シマンジュンタク副大臣は３月29日、サウジアラビア・メディナで、「航空便や食料の確保など、巡礼者の安…

【ニューヨーク、エルサレム共同】レバノン南部で３月30日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を担う国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）の車両が爆発に巻き込まれ、イ…

インドネシア政府は３月30日、レバノン南部で国連平和維持活動（ＰＫＯ）を担う国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）の車両が爆発に巻き込まれてインドネシア人要…

インドネシアのプラボウォ大統領は30日、東京都内で開かれた「日・インドネシア ビジネスフォーラム」に登壇し、日本企業にパートナーシップの深化や協創を呼びか…

インドネシアのプラボウォ大統領は29日、日本に到着し公式訪問を開始した。プラボウォ氏が日本を公式訪問するのは大統領就任後初めて。
30日には天皇陛下と皇居…

資源開発大手ＩＮＰＥＸは30日、インドネシアの国営石油プルタミナと2023年７月に締結した戦略的協業に関する覚書を延長したと発表した。同時に、プルタミナ上流…

インドネシア政府は、中東情勢の緊張が続く中、国営石油プルタミナの原油タンカー２隻がホルムズ海峡を安全に通航できるよう、イランと協議を続けている。ジャカ…

インドネシア検察庁は、石炭採掘企業ボルネオ・ルンブン・エネルギー・アンド・メタル（ＢＯＲＮ）の子会社、アスミン・コアリンド・トゥフップ（ＡＫＴ）の実質…

インドネシア政府が、原油高を受けて週１回の在宅勤務（ＷＦＨ）導入を最終調整していることを巡り、産業界では第２四半期（４～６月）の経済成長率鈍化への懸念…

インドネシア国会のインドラ事務総長は27日、政府の省エネルギー政策を支援するため、30日から首都ジャカルタの国会議事堂で節電策を実施すると明らかにした。午…

インドネシア国家栄養庁は28日、子どもへの無償給食の提供日をこれまでの週６日から登校日のみの５日に減らすと発表した。国家予算の削減が目的。最辺境・未開発…

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、26日発表した世界経済見通しの中間報告で、2026年のインドネシアの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年比4.8％と予測した。米…

インドネシアの総合株価指数（ＩＨＳＧ）の30日の終値は、前営業日比5.39ポイント（0.08％）安の7,091.67だった。イラン情勢の悪化を受けて、証券市場では資金流…

インドネシアのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）金融協会（ＡＦＰＩ）は、日本の公正取引委員会に相当する事業競争監視委員会（ＫＰＰＵ）から、加盟…

インドネシア国営ガルーダ・インドネシア航空がこのほど発表した、2025年連結決算は、売上高が前年比5.9％減の32億1,660万米ドル（約5,135億円）、純損失が３億2…

インドネシア政府は28日、16歳未満の交流サイト（ＳＮＳ）の利用制限を導入した。これを受けてＸ（旧ツイッター）と、シンガポール系のリアルタイム動画配信サー…

インドネシア農業省は、エルニーニョ現象による長期干ばつリスクに備え、かんがい用水を最大20％削減できる「間断かんがい（ＡＷＤ）」技術の普及を進めている。…

【共同】天皇陛下は30日、来日中のインドネシアのプラボウォ大統領と皇居・宮殿で会見された。引き続き、小食堂「連翠（れんすい）」で昼食を共にし、秋篠宮さま…

■事例
当社は販売代理店に対して営業促進費を支給しているところ、昨年の支給総額は前年比で1.5倍となり、不自然に増加していた。初期的調査の結果、特定の営業…

中東情勢の緊迫がエネルギー危機を引き起こす中、ジャカルタの街は不気味なほど平穏だ。資源国としての自信もあるだろう、どこか楽観的な雰囲気がある。ただ、イ…

ゲーム大手のセガは、インドネシアの若者取り込みに力を入れる。グループ会社アトラスと共に首都ジャカルタで２月に開催したイベントには多くのファンが詰めかけ…

 
インドネシアのプラボウォ大統領がアジア各国との外交に動いている。27日には首都ジャカルタで中国の陳一新国家安全相、マレーシアのアンワル首相とそれぞれ会…

インドネシア国家栄養庁は25日、政府の無償給食事業で調理を手がける給食センター（ＳＰＰＧ）について、全国で計1,528カ所の業務を同日時点で一時停止していると…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は27日、原油高を受けて実施を計画している在宅勤務制度について、３月末までに発表する考えを示した。石油消費量…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は27日、「燃料補助金を削減する計画はなく、販売価格は据え置かれる」と話した。エネルギー輸送の要衝ホルムズ…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は26日、鉱物分野からの歳入拡大に向け、ニッケルの基準価格を引き上げる方針を示した。テンポ（電子版）が同日…

インドネシアの国営石油プルタミナのタンカー２隻が、27日時点でいまだにホルムズ海峡を通過できず、ペルシャ湾で滞留している。ジャカルタ・グローブが同日伝え…

中国の鉄道向けインフラ投資が新たな中期経済目標「第15次５カ年計画」（2026～30年）期間も高水準を維持しそうだ。これまで手薄だった西部での鉄道網敷設が進む…

中国

香港の民間オフィス物件の空室率が2025年末時点で17.6％となり、過去42年で最高となったことが香港政府のまとめで分かった。空室面積は238万6,000平方メートルで…

香港

台湾の音楽界ではこれまで主流だった中国語に代わり、台湾語で歌う音楽が見直されている。電子音楽やヒップホップとの融合が進み、哀愁や悲しみを帯びた「庶民的…

台湾

中東情勢の緊迫化で航空油（ジェット燃料）の供給が不安定になる中、世界有数のジェット燃料輸出国である韓国に与える影響に注目が集まっている。マージン改善に…

韓国

タイのワチラロンコン国王は３月31日、アヌティン首相が提出した閣僚名簿を承認した。アヌティン氏が党首を務める保守派「タイの誇り党」が主導し、タクシン元首…

タイ

富士フイルムは３月27日、ベトナムの首都ハノイで新たな日本式健診センター「ＮＵＲＡ（ニューラ）」を開所した。ベトナムでは2024年７月のハノイの１拠点目、25…

ベトナム

マレーシア中央銀行のアブドゥル・ラシード・ガフォール総裁は３月31日の記者会見で、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が４～５％台になるとの見通しを示した…

マレーシア

中東情勢の緊迫化を受け、シンガポールで2026年４～６月期の電気・ガス料金が上昇する。家庭用の電気料金は前四半期から2.1％、ガス料金は1.1％それぞれ上がる。…

シンガポール

フィリピン中央銀行は３月27日、2025年10～12月期の全国の住宅価格指数（ＲＰＰＩ、19年＝100）が148.4となり、前年同期比1.6％上昇したと発表した。上昇率は４期…

フィリピン

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は３月31日、10月からカード決済時の上乗せ料金（サーチャージ）を廃止すると発表した。対象は、ビザ、マスターカード、エ…

オーストラリア

インドでの2025年10～12月期の完全ワイヤレスイヤホン（ＴＷＳ）出荷台数は前年同期比12％増だった。香港の調査会社カウンターポイント・リサーチが３月に発表し…

インド

中国の３Ｄプリンター市場が、かつてない勢いで拡大している。製品の低価格化に伴う家庭普及率の増加などを背景に、民生用市場が盛り上がりを見せるほか、航空宇…

中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰により、香港の運輸業界への影響が続いている。航空会社や物流会社は燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を再び引き上げ、見…

中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の急騰で、航空業界にも影響が広がりつつある。航空燃料価格が上昇しているためだ。各社は４月以降に航空運賃や燃油特別付加運…

中東情勢の緊迫化を受け、エネルギー価格の高騰に備える韓国大手企業の動きが相次いでいる。現代自動車グループは車両の利用を制限するほか、通退勤のシャトルバ…

タイの飲料大手セッペの看板商品であるナタデココ入りフルーツ飲料「モグモグ」の年間販売本数が５億本を超えた。販売は全て海外向けで、フィリピンや韓国ではコ…

マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手エアアジアＸは30日、中東情勢の緊迫化に伴い原油価格が高騰する中でも、航空便を欠航しない方針を示した。コスト最適化…

シンガポール統計局が30日に発表した法人企業統計で、2025年の総企業数は前年比3.4％増の37万1,000社だったことが分かった。伸び率は24年の4.5％から鈍化したもの…

フィリピンでキリスト教の聖週間（ホーリーウイーク）に伴う人の移動が始まった。今年は中東情勢の悪化による燃料価格の高騰と米ドルに対する歴史的なペソ安が家…

日本最大級のファッションイベント「東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）」が28～29日、南部ホーチミン市で開かれ、約１万5,000人が来場した。ＴＧＣのベトナムで…

オーストラリアのアルバニージー首相は30日、連邦・州政府の連絡会議「ナショナル・キャビネット」を開催し、中東情勢の悪化に伴う燃料価格の高騰と供給不安に対…

昨年11月に大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」を巡り、香港政府は27日、所持品を回収するための住民の一時帰宅を実施すると発表した…

中国自動車業界の激しい競争の影響が中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）の業績に表れた。2025年12月期本決算は、純利益が４年…

台湾経済部（経済産業省）は27日開いた今年１回目の電気料金審議会で、公営の台湾電力が徴収する４月からの電気料金を現行の１キロワット時当たり3.7823台湾元（…

韓国のサムスン電子は人工知能（ＡＩ）特需を追い風に、2026年通期の営業利益が200兆ウォン（約21兆円）以上に達するとの見方が出ている。前年の約５～６倍に当た…

2025年３月に発生した地震から１年がたち、高層ビルを巡る安全対策が新たな局面に入っている。不動産管理会社やデベロッパーは、地震時にエレベーターを最寄り階…

ベトナムに進出する日系企業の間でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への関心が高まっている。三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ハノイ支店・ホーチミン支店の調…

中東情勢の緊迫化が続く中、マレーシアのアンワル・イブラヒム政権は独自の外交姿勢を示している。イスラム教徒（ムスリム）が多数派を占める同国では、親パレス…

中東情勢の悪化に伴う資源価格高騰を受け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内で燃料不足が深刻化しているが、シンガポールでは現時点で燃料供給が安定してい…

フィリピン政府がエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言して最初の週末を迎えた。これまでのところ市…

オーストラリアのアルバニージー政権は28日、中東紛争に伴う燃料供給不安に備え、民間企業による燃料の追加調達を政府が保証できる新たな「燃料安全保障権限」を…

インドの格付け会社インディア・レーティングス・アンド・リサーチ（Ind―Ra）は27日、中東での紛争激化がインド企業に幅広い影響を及ぼしているとの分析を発表し…

バンダイナムコグループで主に玩具事業を扱うバンダイが、中国で携帯型育成玩具「たまごっち」の拡販に乗り出している。2025年春からたまごっちの知的財産（ＩＰ…

香港政府は、香港島の香港仔（アバディーン）にヨット観光エリアを開発する方針を示した。ヨットの係留設備や関連施設、住宅を建設し、2031～32年の完成を目指す…

台湾のＤＲＡＭ大手の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は25日、第三者割当増資により約787億台湾元（約3,940億円）を調達すると発表した。資金は生産増強に充て…

韓国の完成車大手、現代自動車と傘下の起亜が米国での生産を加速している。2025年の米国での工場稼働率は100％を超えた。韓国から輸出する代わりに現地生産に力を…

2025年３月に発生したミャンマー地震で、首都バンコクは「予想外の揺れだった」と政府当局や専門家は話す。沖合で発生する地震を中心に備えてきたタイは、内陸地…

データセンターＤＣＩ、容量２千ＭＷに拡張へ

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