インド西部マハラシュトラ州タネの消費者委員会は地場電動二輪車メーカー、オラ・エレクトリック・モビリティーの完全子会社オラ・エレクトリック・テクノロジー…

インド

先日、北部グルガオンの飲食店で深酒し、スマホをうっかり床に落とした。直後は画面の10分の１ほどが映っていたものの、やがて真っ黒になった。翌日に自宅近くの…

インドでの2025年10～12月期の完全ワイヤレスイヤホン（ＴＷＳ）出荷台数は前年同期比12％増だった。香港の調査会社カウンターポイント・リサーチが３月に発表し…

インド船籍の液化石油ガス（ＬＰＧ）タンカー２隻がホルムズ海峡を通過し、数日以内にインドに到着する予定だ。２隻合わせて、国内の１日分の調理用ガス供給量に…

インド政府は３月30日、宝石・宝飾品の輸出入手続き書類の猶予期間を30日間延長した。宝石・宝飾品輸出先の３割を占める中東での紛争でサプライチェーン（供給網…

インド太陽エネルギー公社（ＳＥＣＩ）は３月30日、肥料メーカー６社へのグリーンアンモニア供給に向けた競争入札を実施し、５社を選出したと発表した。供給契約…

インド石油・天然ガス省は３月29日、中東情勢を踏まえた燃料供給の最新情報を発表した。一部地域でパニック買いが報告されているが、全国の給油所におけるガソリ…

インドの経済団体スワデシ・ジャグラン・マンチ（ＳＪＭ）は３月29日、中東紛争を背景に燃料のパニック買いと液化天然ガス（ＬＰＧ）ボンベの予約が急増している…

インドの電動二輪車メーカー、ウルトラバイオレット・オートモーティブは27日、カルナタカ州と生産増強に向け、生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）や迅速な手続き支援…

インド首相府は、地場電子機器受託製造のケインズ・セミコンが西部グジャラート州サナンドの後工程（チップの組み立てや検査）工場が３月31日に商業生産を開始す…

日本通運を中核とするNIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨＤ）のグループ会社、ＮＸ南アジア・オセアニア株式会社（ＮＸＳＡＯ）はこのほど、西部ムンバイに…

インドで整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）を展開するハビアス・エアロテックは３月28日、南部カルナタカ州と施設の建設に向けた覚書を45億ルピー（約77億円）で締…

インドの新興格安航空会社（ＬＣＣ）アカサ・エアは３月30日、現時点の保有機材が37機と、前年同期比で35％超の増加を記録したと発表した。１～３月に納入された…

インド民間航空管理局（ＤＧＣＡ）はこのほど、国内航空各社に対し、旅客便の座席の60％を追加料金なしで提供するよう指示する通達を発出した。ＤＧＣＡ関係者に…

鉄鋼メーカーのＪＦＥスチールは３月30日、インドの同業ＪＳＷスチールの子会社の合弁事業計画を巡り、第１段階として株式25％の取得を完了した。出資額は787億5…

インドの財閥タタ・グループが出資する宝飾品販売会社カラットレーンは2026/27年度（26年４月～27年３月）に新たに40店舗を出店する計画だ。うち10％が直営店とな…

インドの不動産サービス大手、アナロック・プロパティー・コンサルタンツによると、１～３月のデリー首都圏（ＮＣＲ）の住宅販売数は１万5,985戸で、前期比17％の…

インド電子・情報技術省は３月30日、電子部品の国内生産振興策「電子部品製造スキーム（ＥＣＭＳ）」の下で新たに29件の投資案件を承認したと発表した。総投資額…

インドの通信大手バルティ・エアテルのデータセンター部門ネクストラ・データは３月30日、運営するデータセンターをギガワット規模に拡大するため、エアテルと複…

インドの特殊包装材大手ＥＰＬは29日、タイの石油化学大手インドラマ・ベンチャーズが100％出資するインドビダ・インディアを吸収合併すると発表した。合併後の企…

インド西部マハラシュトラ州は３月28日、同州で開催されたイベントで医療分野への15件の覚書を締結したことを発表した。そのうち３件の投資額は合わせて72億ルピ…

インドの医薬品製造・販売のコロナ・レメディーズは３月30日、地場同業ドクター・レディーズ・ラボラトリーズから殺菌・消毒剤ブランド「ボカダイン」（Vokadine…

インドの大手財閥リライアンス・インダストリーズ（ＲＩＬ）の金融部門、ジオ・ファイナンシャル・サービシズ（ＪＦＳＬ）は、今年中に損害保険と生命保険事業に…

米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）は３月30日、インドの首都ニューデリーのインディラ・ガンジー国際空港（ＩＧＩＡ、デリー空港）…

インド商工省は３月30日、2026年２月の鉱工業生産指数（ＩＩＰ、11/12年度＝100、速報値）が159.0と、前年同月比で5.2％上昇したと発表した。前月の5.1％上昇（改…

インドのゴヤル商工相は、５月にカナダを訪問する予定だ。両国間では自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が続いている。インド商工省が３月29日に発表した。
ゴヤル氏は…

【共同】茂木敏充外相は３月31日の記者会見で、インドを所管する外務省南西アジア課に「日印経済室」を４月１日付で新設すると発表した。課員約15人が経済室担当…

【ニューデリー共同＝岩橋拓郎】イラン情勢を巡り、インドのモディ政権が全方位外交で実利を得ている。２月にモディ首相がイスラエルを訪問して安全保障面の関係…

世界の潮流を捉える上でHistorical If（もしもあのとき）という歴史の転換点を考察する学術的方法論がある。同じ轍（てつ）を踏まないための後世への教訓ともいえ…

インドの格付け会社インディア・レーティングス・アンド・リサーチ（Ind―Ra）は27日、中東での紛争激化がインド企業に幅広い影響を及ぼしているとの分析を発表し…

インドの複合企業（コングロマリット）リライアンス・インダストリーズ（ＲＩＬ）は26日、米国によるイラン産原油への制裁の一時解除を受け、同社がイランから原…

インド石油・天然ガス省は26日、国内の石油備蓄は約60日分だと明らかにした。液化石油ガス（ＬＰＧ）の備蓄は約１カ月分を確保している。国内でガソリンや軽油、…

インド西部マハラシュトラ州のマハジャン災害管理相は26日、調理用ガスを含めて燃料の不足はないが、野党指導者の発言やうわさがパニックを引き起こしていると述…

インド政府は27日、ガソリンと軽油の物品税を１リットル当たり10ルピー（約16.8円）引き下げた。従来の物品税はガソリンが１リットル当たり13ルピー、軽油が同10…

インド民間航空管理局（ＤＧＣＡ）は26日、国内航空会社９社の国内線の夏季（３月29日～10月24日）の運航本数が、前年から約10％減少する見通しだと明らかにした…

 
イランのアラグチ外相は、バングラデシュを「友好国」の１つに位置付け、同国船籍の船舶によるホルムズ海峡の通過を許可する可能性を示唆した。フィナンシャル…

【イスラマバード共同】パキスタンのダール副首相兼外相は28日、イランが事実上封鎖するエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、パキスタン船籍の船舶20隻の…

 
スリランカは、中東情勢の悪化によるエネルギー危機に対処するため、ロシア産原油を調達する方針だ。スリランカのヘラト外相が26日、ロシアのレバン・ジャガリ…

インドの乗用車メーカー、タタ・モーターズ・パッセンジャー・ビークルズ（旧タタ・モーターズ）傘下の英ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）は27日、英中部バー…

インドの首都ニューデリーで４月17～19日に自動車技術展示会「オートテックアジア2026」が開催される。完成車メーカーや部品メーカー、電気自動車（ＥＶ）のバッ…

中国の鉄道向けインフラ投資が新たな中期経済目標「第15次５カ年計画」（2026～30年）期間も高水準を維持しそうだ。これまで手薄だった西部での鉄道網敷設が進む…

中国

香港の民間オフィス物件の空室率が2025年末時点で17.6％となり、過去42年で最高となったことが香港政府のまとめで分かった。空室面積は238万6,000平方メートルで…

香港

台湾の音楽界ではこれまで主流だった中国語に代わり、台湾語で歌う音楽が見直されている。電子音楽やヒップホップとの融合が進み、哀愁や悲しみを帯びた「庶民的…

台湾

中東情勢の緊迫化で航空油（ジェット燃料）の供給が不安定になる中、世界有数のジェット燃料輸出国である韓国に与える影響に注目が集まっている。マージン改善に…

韓国

タイのワチラロンコン国王は３月31日、アヌティン首相が提出した閣僚名簿を承認した。アヌティン氏が党首を務める保守派「タイの誇り党」が主導し、タクシン元首…

タイ

富士フイルムは３月27日、ベトナムの首都ハノイで新たな日本式健診センター「ＮＵＲＡ（ニューラ）」を開所した。ベトナムでは2024年７月のハノイの１拠点目、25…

ベトナム

マレーシア中央銀行のアブドゥル・ラシード・ガフォール総裁は３月31日の記者会見で、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が４～５％台になるとの見通しを示した…

マレーシア

中東情勢の緊迫化を受け、シンガポールで2026年４～６月期の電気・ガス料金が上昇する。家庭用の電気料金は前四半期から2.1％、ガス料金は1.1％それぞれ上がる。…

シンガポール

インドネシアのスタートアップ市場で低迷が続いている。シンガポールの新興メディア、ディールストリートアジアなどが発表した調査によると、インドネシアの新興…

インドネシア

フィリピン中央銀行は３月27日、2025年10～12月期の全国の住宅価格指数（ＲＰＰＩ、19年＝100）が148.4となり、前年同期比1.6％上昇したと発表した。上昇率は４期…

フィリピン

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は３月31日、10月からカード決済時の上乗せ料金（サーチャージ）を廃止すると発表した。対象は、ビザ、マスターカード、エ…

オーストラリア

中国の３Ｄプリンター市場が、かつてない勢いで拡大している。製品の低価格化に伴う家庭普及率の増加などを背景に、民生用市場が盛り上がりを見せるほか、航空宇…

中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰により、香港の運輸業界への影響が続いている。航空会社や物流会社は燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を再び引き上げ、見…

中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の急騰で、航空業界にも影響が広がりつつある。航空燃料価格が上昇しているためだ。各社は４月以降に航空運賃や燃油特別付加運…

中東情勢の緊迫化を受け、エネルギー価格の高騰に備える韓国大手企業の動きが相次いでいる。現代自動車グループは車両の利用を制限するほか、通退勤のシャトルバ…

タイの飲料大手セッペの看板商品であるナタデココ入りフルーツ飲料「モグモグ」の年間販売本数が５億本を超えた。販売は全て海外向けで、フィリピンや韓国ではコ…

マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手エアアジアＸは30日、中東情勢の緊迫化に伴い原油価格が高騰する中でも、航空便を欠航しない方針を示した。コスト最適化…

シンガポール統計局が30日に発表した法人企業統計で、2025年の総企業数は前年比3.4％増の37万1,000社だったことが分かった。伸び率は24年の4.5％から鈍化したもの…

インドネシアのプラボウォ大統領は30日、東京都内で開かれた「日・インドネシア ビジネスフォーラム」に登壇し、日本企業にパートナーシップの深化や協創を呼びか…

フィリピンでキリスト教の聖週間（ホーリーウイーク）に伴う人の移動が始まった。今年は中東情勢の悪化による燃料価格の高騰と米ドルに対する歴史的なペソ安が家…

日本最大級のファッションイベント「東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）」が28～29日、南部ホーチミン市で開かれ、約１万5,000人が来場した。ＴＧＣのベトナムで…

オーストラリアのアルバニージー首相は30日、連邦・州政府の連絡会議「ナショナル・キャビネット」を開催し、中東情勢の悪化に伴う燃料価格の高騰と供給不安に対…

昨年11月に大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」を巡り、香港政府は27日、所持品を回収するための住民の一時帰宅を実施すると発表した…

中国自動車業界の激しい競争の影響が中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）の業績に表れた。2025年12月期本決算は、純利益が４年…

台湾経済部（経済産業省）は27日開いた今年１回目の電気料金審議会で、公営の台湾電力が徴収する４月からの電気料金を現行の１キロワット時当たり3.7823台湾元（…

韓国のサムスン電子は人工知能（ＡＩ）特需を追い風に、2026年通期の営業利益が200兆ウォン（約21兆円）以上に達するとの見方が出ている。前年の約５～６倍に当た…

2025年３月に発生した地震から１年がたち、高層ビルを巡る安全対策が新たな局面に入っている。不動産管理会社やデベロッパーは、地震時にエレベーターを最寄り階…

ベトナムに進出する日系企業の間でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への関心が高まっている。三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ハノイ支店・ホーチミン支店の調…

中東情勢の緊迫化が続く中、マレーシアのアンワル・イブラヒム政権は独自の外交姿勢を示している。イスラム教徒（ムスリム）が多数派を占める同国では、親パレス…

中東情勢の悪化に伴う資源価格高騰を受け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内で燃料不足が深刻化しているが、シンガポールでは現時点で燃料供給が安定してい…

ゲーム大手のセガは、インドネシアの若者取り込みに力を入れる。グループ会社アトラスと共に首都ジャカルタで２月に開催したイベントには多くのファンが詰めかけ…

フィリピン政府がエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言して最初の週末を迎えた。これまでのところ市…

オーストラリアのアルバニージー政権は28日、中東紛争に伴う燃料供給不安に備え、民間企業による燃料の追加調達を政府が保証できる新たな「燃料安全保障権限」を…

バンダイナムコグループで主に玩具事業を扱うバンダイが、中国で携帯型育成玩具「たまごっち」の拡販に乗り出している。2025年春からたまごっちの知的財産（ＩＰ…

香港政府は、香港島の香港仔（アバディーン）にヨット観光エリアを開発する方針を示した。ヨットの係留設備や関連施設、住宅を建設し、2031～32年の完成を目指す…

台湾のＤＲＡＭ大手の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は25日、第三者割当増資により約787億台湾元（約3,940億円）を調達すると発表した。資金は生産増強に充て…

韓国の完成車大手、現代自動車と傘下の起亜が米国での生産を加速している。2025年の米国での工場稼働率は100％を超えた。韓国から輸出する代わりに現地生産に力を…

2025年３月に発生したミャンマー地震で、首都バンコクは「予想外の揺れだった」と政府当局や専門家は話す。沖合で発生する地震を中心に備えてきたタイは、内陸地…

消費者委員会、電動二輪オラに補償命令

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