日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）や東京証券取引所（ＴＳＥ）などが主催する日豪スペーステック交流会が26日、オーストラリア・シドニーで開催された。商社や通信…

オーストラリア

主催者の１社であるベンチャーキャピタルのメインシークエンスは、オーストラリアの宇宙産業について「オーストラリア科学産業研究機関（ＣＳＩＲＯ）など政府機関が支援する研究基盤やディープテック育成機関の存在が支えている」と強調。市場の過熱感も少なく、「投資家にとって質の高い案件を見いだしやすい」と指摘した。
登壇企業では、ギルモア・スペース・テクノロジーズが、2025年７月にクイーンズランド州で軌道ロケットの初試験を実施した実績を紹介。今年度後半に２回目の試験を計画しているとした。ほかにもクエーサー・サテライト・テクノロジーズ（Quasar Satellite Technologies）が最新の高感度アンテナ技術、衛星ＩｏＴ通信を手がけるマイリオタ（Myriota）は57カ国で展開していると説明した。
さらに地球観測データのインフラ事業を手がけるアルーラ（Arlula）は、顧客にロッキード・マーチンや米宇宙軍を抱える実績をアピール。またスカイクラフト（Skykraft）は衛星を活用した航空機運航管理システムを紹介。同社のフレーター最高経営責任者（ＣＥＯ）はＮＮＡオーストラリアに対し、「日豪関係は成熟している。日本は航空空域が混み合っており、商機がある」と述べ、日本市場への期待を示した。
このほか、ＴＳＥは日本企業が近年、合併・買収（Ｍ＆Ａ）やスタートアップ連携に前向きになっていると説明し、オーストラリア企業に対し連携や東証への上場を呼びかけた。
ＪＥＴＲＯの渡邉尚之マネジング・ディレクターは「宇宙スタートアップの日豪連携は緒に就いたばかり。これから息の長い関係を構築したい」と述べた。
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香港政府は、香港島の香港仔（アバディーン）にヨット観光エリアを開発する方針を示した。ヨットの係留設備や関連施設、住宅を建設し、2031～32年の完成を目指す…

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ベトナムの首都ハノイ市と南部の旧ホーチミン市のマンション（集合住宅）市場は2025年も価格の上昇が続いた。英系不動産サービス大手サヴィルズ・ベトナムによる…

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インドネシア

ロシアや中東を巡り国際情勢の不透明感が増す中、兵器や関連技術の拡散を防ぐ輸出管理の重要性がアジアでも高まっている。日本の外務省は24日、海外初となる「官…

フィリピン

インドで10～20代のＺ世代（1990年代後半～2010年代初頭生まれ）が消費市場のトレンドを大きく変えつつある。同世代はデジタル環境で育ち、個人の価値観や美意識…

インド

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中東情勢の緊迫化を受け、韓国で原油・ナフサの需給逼迫（ひっぱく）が一段と強まっている。事態が長期化すれば、民間企業の在庫切れを通じてサプライチェーン（…

2025年３月28日に発生したミャンマー中部を震源とするマグニチュード（Ｍ）7.7の地震は、タイの首都バンコクで長周期地震動を引き起こした。建設中の政府庁舎ビル…

日本の繊維各社がベトナムで生地の現地生産を強化している。同国のアパレル産業の高度化に伴い、日本メーカーが得意とする機能性の高い生地の需要が高まっている…

植物工場向けの授粉・収穫ロボットの開発・販売を手がける東京大学発のスタートアップ企業、HarvestX（ハーベストＸ、東京都文京区）は25日、同社のイチゴ栽培ソ…

インドネシアのプラボウォ大統領は、西ジャワ州ボゴール県の私邸で17日夕に開いた現地の有力メディア関係者らとの会合で、「完全な電気自動車（ＥＶ）への移行を…

フィリピンのマルコス大統領は24日、国内のエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令に署名…

中国経済の新たな成長エンジンとして、「ＯＰＣ（ワン・パーソン・カンパニー＝１人会社）」への期待が高まっている。人間に代わって複雑な業務をこなす人工知能…

人件費の高騰と高度人材の確保難が続く中、シンガポールの採用環境は新たな局面を迎えている。ローレンス・ウォン首相が２月12日に発表した2026年度（26年４月～…

中東情勢の悪化を受けた原油価格の高騰が、中国の製品価格の上昇を加速させている。影響は既に化学品やガソリンなどエネルギー関連の価格に表れており、一部の企…

香港に拠点を構える日系企業の業績見通しが改善傾向にあることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所などの調査で分かった。景気動向指数は2025年実績で４…

トヨタ自動車は、傘下にある台湾の国瑞汽車で生産する自動車を日本を含む海外で販売する検討に入った。背景には中東情勢の緊迫化により台湾で生産するスポーツタ…

ＬＧエナジーソリューションとサムスンＳＤＩ、ＳＫオンの韓国バッテリー大手３社の工場稼働率が、急落している。2025年は、電気自動車（ＥＶ）の人気が高かった…

タイでは電気自動車（ＥＶ）普及奨励策「ＥＶ3.0」の終了を受け、国内でＥＶの買い控えが広がる中、市場の停滞感を拭おうと中国自動車メーカーが再び攻勢を強めて…

ベトナムの民間商業銀行で、あおぞら銀行の持ち分法適用会社フオンドン銀行（オリエント・コマーシャル・バンク、ＯＣＢ）のファム・ホン・ハイ社長は南部ホーチ…

アジアで、高い専門性と豊富な経験を持つ高度人材の給与水準が上昇傾向にある。特にマレーシアの成長が顕著で、2025年にはＩＴなどの幹部レベルの給与が日本を追…

シンガポールでは過去15年で40階建て以上の高層公営住宅（ＨＤＢフラット）が増えている。狭い国土を有効活用する政府の政策の一環だ。国内で最も高い60階建てＨ…

インドネシア政府は、イラン情勢の悪化を受けて石油のサプライチェーン（供給網）が混乱する中、公務員を対象とする在宅勤務（ＷＦＨ）を導入することを検討して…

フィリピンのマニラ首都圏にあるマニラ港のコンテナ貨物混雑が悪化している背景には、インフラ不足や通関手続き、自然災害といった複合要因があるとみられている…

オーストラリアと欧州連合（ＥＵ）は24日、自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名した。これにより、オーストラリアの輸出品の98％が無関税でＥＵ市場に輸出されることに…

インドでは半導体産業の振興を主導する中央政府系機関「インド半導体ミッション」の下、複数の半導体工場の新設計画が着々と進んでいる。2026年内には現在中央政…

中国のクイックコマース（食料品や日用品の短時間配達）市場が好調に推移している。フードデリバリーを含めた2025年の市場規模は前年から２割以上成長し、３兆元…

イースター（復活祭）と清明節の連休（４月３～７日）に香港から中国本土を訪れる高速鉄道は切符の売り切れが相次ぎ、一部の団体ツアーにも影響が出ていることが…

台湾の頼清徳総統と卓栄泰首相は22日、原子力発電所の再稼働について、「安全性の確保」「廃棄物問題の解決」「社会のコンセンサス」の３原則を堅持する考えを示…

タイの首都バンコク近郊で25日に自動車展示・販売会「第47回バンコク国際モーターショー」が開幕する。タイの新車市場が緩やかに上向く一方、中東紛争に伴う燃油…

丸紅が出資するベトナム北部クアンニン省ハロン市近郊に位置する工業団地「アマタシティ・ハロン」に、企業の進出検討の引き合いが戻りつつある。丸紅が同団地の…

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本日のオーストラリア１行情報（26日付）

資源業界と政府は国益優先で連携すべき＝首相

ＮＺの石油消費量、５年ぶりの高水準に

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