カンボジア財務経済省は16日に発表した企業向けオンライン事業登録システム（ＯＢＲＳ）「シングルポータル」の登録実績によると、2026年２月末時点の累計登録数…

カンボジア

カンボジアの関税消費税総局（ＧＤＣＥ）によると、2026年１～２月のタイとの貿易額は前年同期比42.3％減の４億3,100万米ドル（約690億円）だった。両国国境の緊…

カンボジア商工会議所（ＣＣＣ）とウクライナ商工会議所（ＵＣＣＩ）は24日、貿易・投資協力に関する覚書を締結した。クメール・タイムズ（電子版）が26日に伝え…

カンボジア信用機構（ＣＢＣ）は25日、2025年12月末時点の融資残高が621億3,000万米ドル（約９兆9,000億円）となり、前年末比5.3％増加したと発表した。債務者は…

カンボジア経済財政省所管の関税消費税総局（ＧＤＣＥ）は24日、2026年第１四半期（１～３月）時点で、関税収入の92％が電子決済で納付されていると明らかにした…

カンボジア財務経済省は24日、20日付でレギュラーガソリンと軽油（ディーゼル）の付加価値税（ＶＡＴ）率を10％から４％に引き下げたと発表した。政府が残る６％…

カンボジア南部のシアヌークビル自治港（ＰＡＳ）は、2026年第１四半期（１～３月）の売上高が前年比38％増加すると見込んでいる。同港は地域における主要な貿易…

カンボジア工業科学技術革新省とシンガポール知的財産局（ＩＰＯＳ）はこのほど、首都プノンペンで第12回ハイレベル会合を開催し、知的財産（ＩＰ）分野での協力…

カンボジアのケオ・ラタナック鉱業・エネルギー相は23日、液化石油ガス（ＬＰＧ）をはじめとした燃料について、政府が安定供給に向けた措置を講じていると強調し…

カンボジアのフート・ハック観光相によると、同国を１～２月に訪れた外国人旅行者は前年同期比44％減の70万人だった。地域情勢の不安定や世界的な景気減速が要因…

カンボジア国立銀行（中央銀行、ＮＢＣ）は21日、預金取扱金融機関への緊急流動性支援について、2015年通達の改定版を発行した。クメール・タイムズ（電子版）が…

カンボジアで投資認可を担うカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）は20日、関係機関が一堂に会するワンストップサービス会合を開き、総額１億7,400万米ドル（約280億円…

在カンボジア米国商工会議所（アムチャム）がこのほど発表した「2026年事業見通し調査」によると、2026年にカンボジアで投資を拡大する計画の企業は全体の63％を…

カンボジア開発評議会（ＣＤＣ）は17日、国内のタイヤ製造企業との会合を開き、国産天然ゴムの利用最大化や国内サプライチェーン（供給網）の強化について協議し…

カンボジア国立銀行（中央銀行、ＮＢＣ）のデジタル決済システム「バコン」がこのほど、中国インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）が提供するＱＲ…

カンボジア観光省は18日、2025年にカンボジアを訪れた外国人旅行者は約17％減の557万人となったが、観光収入は6.6％増の38億7,000万米ドル（約6,180億円）だった…

カンボジア国立銀行（ＮＢＣ、中央銀行）のチア・セレイ総裁は16日、一部商業銀行の破綻を巡るうわさが広がっていることについて、同国の銀行システムは健全で、…

カンボジア商業省は、17日付で燃料小売価格を引き上げると発表した。生活負担軽減を目的とした補助金は引き続き実施すると強調した。クメール・タイムズ（電子版…

カンボジア商業省とカンボジア繊維・衣料・履物・旅行用品協会（ＴＡＦＴＡＣ）は17日、繊維・衣料分野に関する会合を首都プノンペンで開いた。チャム・ニンモル…

カンボジア関税消費税総局（ＧＤＣＥ）によると、2026年１～２月のゴムおよびゴム製品の輸出額が前年同期比35.8％増の４億2,000万米ドル（約670億円）となった。…

カンボジア財務経済省所管の税務総局（ＧＤＴ）は12日、韓国国税庁と税務情報の交換に関する覚書を締結した。プノンペン・ポスト（電子版）が16日伝えた。
ＧＤ…

カンボジア政府は、中部コンポンチュナン州と南部カンポット州に新たな港湾と物流拠点を整備する。内陸水運の輸送能力を強化し、物流網の効率化を図る狙いがある…

カンボジア財務経済省が公表した公的債務統計報告書によると、2025年末時点の公的債務残高は130億5,000万米ドル（約２兆1,000億円）だった。２国間開発パートナー…

カンボジア関税消費税総局（ＧＤＣＥ）によると、2026年１～２月の日本との貿易額は前年同期比11.9％増の５億600万米ドル（約807億5,100万円）だった。クメール・…

投資認可業務を担当するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）と在カンボジア米国大使館は11日、米企業の投資環境改善を議題とする「第４回カンボジア・米国官民対話」…

カンボジア労働・職業訓練省（ＭＬＶＴ）は12日、タイのトリーヌット労働相が新規にカンボジア人出稼ぎ労働者を受け入れない考えを改めて発表した件について、カ…

カンボジアのベトナム系通信事業者メットフォンは12日、住宅・事業所向けスマート太陽光発電システムを発売した。同社にとって新事業への参入となる。電力消費が…

カンボジア政府は、官民セクターフォーラム（Ｇ―ＰＳＦ）を投資家保護の仕組みとして位置付け、税務・税関に関わる不正行為や行政上のトラブルを解決する公式な…

カンボジア南部のシアヌークビル経済特区（ＳＳＥＺ）からの輸出額が2026年１～２月に前年同期比20.5％増加した。同特区で操業する企業の生産・販売の拡大が反映…

カンボジア財務経済省は11日に公表した公的債務報告書で、カンボジアの対タイ公的債務が2025年末時点で5,452万米ドル（約88億6,700万円）だったと明らかにした。…

カンボジアの技能開発基金（ＳＤＦ）は９日、首都プノンペンで、日本企業10社が参加する代表団との会合を開き、労働力開発や投資面での協力機会について協議した…

カンボジア関税消費税総局（ＧＤＣＥ）の10日付発表によると、2026年１～２月の貿易額は前年同期比17.6％増の111億1,000万米ドル（約１兆7,600億円）だった。世界…

カンボジア商業省は10日、11～13日の燃料小売価格を引き上げると発表した。ただし、燃料小売価格の安定を目的とした補助金支出は継続すると強調した。クメール・…

カンボジアのケオ・ラタナック鉱業・エネルギー相はこのほど、世界的な石炭、燃料油価格の上昇にもかかわらず、カンボジアの電気料金を据え置き、電力の供給不足…

カンボジア商業省は９日、ガソリンスタンドなどの事業者を対象に、燃料販売に関する新たな規制を発表した。燃料供給の透明性を確保し、価格操作などで消費者が被…

韓国企業がカンボジアでの新たな電動二輪車の組み立て生産を検討している。世界的に燃料価格が上昇する中、カンボジアでも電動二輪車の需要拡大が見込めることが…

欧州連合（ＥＵ）―東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）ビジネス協議会（ＥＵ―ＡＢＣ）のノエル・クレーン副会長はこのほど、カンボジア政府に規制を明確にするこ…

カンボジア工業科学技術革新省によると、2025年末時点で工場が操業する経済特区（ＳＥＺ）と工業団地は全国で57カ所となり、24年末の50カ所から14％増加した。輸…

カンボジアの首都プノンペンで６～８日、「カンボジア・オートショー2026」が開催された。今年は約60社が115ブースを設けた。昨年の87ブースから３割超増えた。ク…

カンボジア政府は、同国初の製油所を開設する計画だ。石油製品の輸入依存の軽減が目的で、現在は複数の投資会社と協議している。計画通りに進めば３年以内にも開…

バンダイナムコグループで主に玩具事業を扱うバンダイが、中国で携帯型育成玩具「たまごっち」の拡販に乗り出している。2025年春からたまごっちの知的財産（ＩＰ…

中国

香港政府は、香港島の香港仔（アバディーン）にヨット観光エリアを開発する方針を示した。ヨットの係留設備や関連施設、住宅を建設し、2031～32年の完成を目指す…

香港

台湾のＤＲＡＭ大手の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は25日、第三者割当増資により約787億台湾元（約3,940億円）を調達すると発表した。資金は生産増強に充て…

台湾

韓国の完成車大手、現代自動車と傘下の起亜が米国での生産を加速している。2025年の米国での工場稼働率は100％を超えた。韓国から輸出する代わりに現地生産に力を…

韓国

2025年３月に発生したミャンマー地震で、首都バンコクは「予想外の揺れだった」と政府当局や専門家は話す。沖合で発生する地震を中心に備えてきたタイは、内陸地…

タイ

ベトナムの首都ハノイ市と南部の旧ホーチミン市のマンション（集合住宅）市場は2025年も価格の上昇が続いた。英系不動産サービス大手サヴィルズ・ベトナムによる…

ベトナム

中東情勢の悪化が、マレーシアの観光業にも影を落としている。中東便の運航停止により、中東諸国や同地域を経由する旅行者の減少が見込まれている。隣国シンガポ…

マレーシア

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2026年２月の製造業生産高指数（25年＝100、速報値）は85.9となり、前年同月比で0.1％下落した。市場予想（14…

シンガポール

中東情勢の悪化に伴う世界的な燃料価格の急騰は、インドネシア全体を揺るがしかねない。経済学者は、ここ数年続く中間層の減少に拍車をかけ、社会不安が広がるこ…

インドネシア

ロシアや中東を巡り国際情勢の不透明感が増す中、兵器や関連技術の拡散を防ぐ輸出管理の重要性がアジアでも高まっている。日本の外務省は24日、海外初となる「官…

フィリピン

インドで10～20代のＺ世代（1990年代後半～2010年代初頭生まれ）が消費市場のトレンドを大きく変えつつある。同世代はデジタル環境で育ち、個人の価値観や美意識…

インド

オーストラリアのアルバニージー首相は、中東情勢の緊迫化を受けた燃料供給問題に対応するため、連邦・州政府の連絡会議「ナショナル・キャビネット」を30日に開…

オーストラリア

香港政府統計処は23日、香港で働く従業員の2025年５～６月の月給の中央値が２万1,200HKドル（約43万800円）だったと明らかにした。前年同期の中央値（２万500HKド…

シンガポールの配車・宅配サービス大手グラブが発表した同業「フードパンダ」の台湾事業買収を受けて、台湾のフードデリバリー市場ではグラブと米系ウーバーイー…

中東情勢の緊迫化を受け、韓国で原油・ナフサの需給逼迫（ひっぱく）が一段と強まっている。事態が長期化すれば、民間企業の在庫切れを通じてサプライチェーン（…

2025年３月28日に発生したミャンマー中部を震源とするマグニチュード（Ｍ）7.7の地震は、タイの首都バンコクで長周期地震動を引き起こした。建設中の政府庁舎ビル…

日本の繊維各社がベトナムで生地の現地生産を強化している。同国のアパレル産業の高度化に伴い、日本メーカーが得意とする機能性の高い生地の需要が高まっている…

植物工場向けの授粉・収穫ロボットの開発・販売を手がける東京大学発のスタートアップ企業、HarvestX（ハーベストＸ、東京都文京区）は25日、同社のイチゴ栽培ソ…

インドネシアのプラボウォ大統領は、西ジャワ州ボゴール県の私邸で17日夕に開いた現地の有力メディア関係者らとの会合で、「完全な電気自動車（ＥＶ）への移行を…

フィリピンのマルコス大統領は24日、国内のエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令に署名…

中国経済の新たな成長エンジンとして、「ＯＰＣ（ワン・パーソン・カンパニー＝１人会社）」への期待が高まっている。人間に代わって複雑な業務をこなす人工知能…

人件費の高騰と高度人材の確保難が続く中、シンガポールの採用環境は新たな局面を迎えている。ローレンス・ウォン首相が２月12日に発表した2026年度（26年４月～…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.7％上昇となった。１月の3.8％上昇からわずかに減速し、市場予…

中東情勢の悪化を受けた原油価格の高騰が、中国の製品価格の上昇を加速させている。影響は既に化学品やガソリンなどエネルギー関連の価格に表れており、一部の企…

香港に拠点を構える日系企業の業績見通しが改善傾向にあることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所などの調査で分かった。景気動向指数は2025年実績で４…

トヨタ自動車は、傘下にある台湾の国瑞汽車で生産する自動車を日本を含む海外で販売する検討に入った。背景には中東情勢の緊迫化により台湾で生産するスポーツタ…

ＬＧエナジーソリューションとサムスンＳＤＩ、ＳＫオンの韓国バッテリー大手３社の工場稼働率が、急落している。2025年は、電気自動車（ＥＶ）の人気が高かった…

タイでは電気自動車（ＥＶ）普及奨励策「ＥＶ3.0」の終了を受け、国内でＥＶの買い控えが広がる中、市場の停滞感を拭おうと中国自動車メーカーが再び攻勢を強めて…

ベトナムの民間商業銀行で、あおぞら銀行の持ち分法適用会社フオンドン銀行（オリエント・コマーシャル・バンク、ＯＣＢ）のファム・ホン・ハイ社長は南部ホーチ…

アジアで、高い専門性と豊富な経験を持つ高度人材の給与水準が上昇傾向にある。特にマレーシアの成長が顕著で、2025年にはＩＴなどの幹部レベルの給与が日本を追…

シンガポールでは過去15年で40階建て以上の高層公営住宅（ＨＤＢフラット）が増えている。狭い国土を有効活用する政府の政策の一環だ。国内で最も高い60階建てＨ…

インドネシア政府は、イラン情勢の悪化を受けて石油のサプライチェーン（供給網）が混乱する中、公務員を対象とする在宅勤務（ＷＦＨ）を導入することを検討して…

フィリピンのマニラ首都圏にあるマニラ港のコンテナ貨物混雑が悪化している背景には、インフラ不足や通関手続き、自然災害といった複合要因があるとみられている…

オーストラリアと欧州連合（ＥＵ）は24日、自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名した。これにより、オーストラリアの輸出品の98％が無関税でＥＵ市場に輸出されることに…

インドでは半導体産業の振興を主導する中央政府系機関「インド半導体ミッション」の下、複数の半導体工場の新設計画が着々と進んでいる。2026年内には現在中央政…

中国のクイックコマース（食料品や日用品の短時間配達）市場が好調に推移している。フードデリバリーを含めた2025年の市場規模は前年から２割以上成長し、３兆元…

イースター（復活祭）と清明節の連休（４月３～７日）に香港から中国本土を訪れる高速鉄道は切符の売り切れが相次ぎ、一部の団体ツアーにも影響が出ていることが…

台湾の頼清徳総統と卓栄泰首相は22日、原子力発電所の再稼働について、「安全性の確保」「廃棄物問題の解決」「社会のコンセンサス」の３原則を堅持する考えを示…

タイの首都バンコク近郊で25日に自動車展示・販売会「第47回バンコク国際モーターショー」が開幕する。タイの新車市場が緩やかに上向く一方、中東紛争に伴う燃油…

丸紅が出資するベトナム北部クアンニン省ハロン市近郊に位置する工業団地「アマタシティ・ハロン」に、企業の進出検討の引き合いが戻りつつある。丸紅が同団地の…

オンライン事業登録、２月末時点で5.5万件

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