インドネシア政府は19日、ワシントンで米国と貿易合意した。昨年８月発動の「相互関税」19％を維持しつつ、パーム油や繊維製品などを同税の対象外とする内容。ただ、米連邦裁判所が20日に同関税措置を違法とする判決を下したことを受け、トランプ米大統領は代替措置の発動に動いた。合意内容は両国の国内手続きを経て批准書を交換してから90日後に発効する予定だが、今後の混乱も予想される。インドネシアの高官は「状況を注視していく」と話した。