ベトナムの首都ハノイ市は、2030年までに１人当たりの最低住宅面積を40平方メートルに引き上げることを目指している。サイゴンザイフォン電子版が27日付で報じた…

ベトナム

ベトナムの首都ハノイ市は、2030年までに１人当たりの最低住宅面積を40平方メートルに引き上げることを目指している。サイゴンザイフォン電子版が27日付で報じた。
ハノイ市人民評議会は27日午前、第31回会議（特別会議）を開催し、21～30年のハノイ住宅開発計画の調整に関する決議案を可決した。これを受け、同市は、21～30年にかけて延べ床面積２億5,500万平方メートル（約182万戸相当）の住宅開発を目指す。22年時点では、市内の１人当たりの最低住宅面積の基準は32平方メートルであったが、100年ビジョンに基づく首都マスタープラン（基本計画）で提案されている30年の域内総生産（ＧＤＰ）および人口予測の変更に伴い、30年までに40平方メートル、35年までに45平方メートルへ引き上げる。
社会住宅に関しては、30年までに少なくとも14万4,000戸の整備を目指す。21～25年までに約２万4,000戸を整備しているため、26～30年までに約12万戸の整備が必要となる。また、35年までには少なくとも50万戸の整備を完了させる。社会住宅の用途の多様化・拡大も目指しており、ハノイ市開発投資基金を通じて、社会住宅、商業住宅、都市復興のための再定住住宅、公営住宅、賃貸社会住宅など、多目的利用や柔軟な転用を進める。

農地を活用した太陽光発電システムを手がけるスタートアップのアグリツリー（福岡県那珂川市）がベトナム南部メコンデルタ地域でショウガとゴマ栽培の実証を進め…

ベトナムで中国語を話せる人材の需要が日本語話者の2.4倍、韓国語話者の5.5倍に上ることが、地場求人プラットフォーム「ジョボコ（Ｊｏｂｏｋｏ）」の調査で分か…

 
ベトナムで自動車組み立てなどを手がけるキムロン・モーターズは27日、中部フエ市で中国電気自動車（ＥＶ）最大手・比亜迪（ＢＹＤ）と戦略的提携を締結し、Ｂ…

中国の自動車メーカーが手がける13ブランドは、2025年にベトナムで計１万9,103台を販売した。前年に比べ26％増加。上海汽車集団（上汽集団、ＳＡＩＣモーター）傘…

花王は、ベトナムでの紙おむつブランド「メリーズ」の事業拡大に向け、首都ハノイに本拠を置く流通会社マジックウェーブと戦略的パートナーシップを締結した。日…

パナソニック・ベトナムは14日、ベトナム技術商業銀行（テクコムバンク）と戦略的提携に関する覚書を締結したと発表した。家電製品の販売促進や金融分野だけでな…

学研ホールディングス（東京都品川区）は28日、ベトナムで教科書出版などを手がける連結子会社のＤＴＰエデュケーション・ソリューションズが日本法人を昨年末に…

ＮＴＴデータは27日、ベトナムＩＴ大手ＣＭＣコーポレーション傘下のＣＭＣグローバルおよびＮＴＴデータベトナムと、ベトナムのＩＴ人材を活用した対日オフショ…

ＩＴコンサルティングなどを手がけるハイペリオン（東京都豊島区）は28日、ベトナムの首都ハノイに現地法人を設立したと発表した。ベトナムの優秀なＩＴ人材を活…

ベトナムＩＴ大手のＦＰＴは28日、半導体チップのテストおよびパッケージング工場を北部バクニン省イエンフォン２Ｃ工業団地に設立すると発表した。年内の稼働を…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴが26日に発表した2025年の連結決算は親会社株主に帰属する税引き後利益（純利益）が前年比19.3％増の９兆3,690億ドン（約546億円）だ…

ベトナム税関局によると、12月の完成車（ＣＢＵ）輸入の台数は１万4,707台で前年同月比14％増だった。輸入額は同34％増の４億639万米ドル（約620億円）だった。…

ベトナムの2025年の中古車市場は、８億ドン（約467万円）以上のモデルの取引が順調だった一方、５億～７億ドンの価格帯は販売が低迷した。南部ホーチミン市テレビ…

ベトナムの複合企業ビングループは26日、傘下の電動バイク製造と電気自動車（ＥＶ）充電設備の２事業でカーボンクレジット（炭素クレジット）取引への参入を進め…

ベトナムの多くの不動産会社が2025年第４四半期（10～12月）に好調な業績を報告した。不動産市場が回復基調を維持したことが背景にある。ネットメディア「カフェ…

英系ファンド運用会社ビナキャピタルはこのほど発表したリポートで、住宅ローンの金利は2025年末に11％まで上昇し、投機を抑制するのに十分な水準に達したとの見…

ベトナムで27日、金・銀が過去最高値を更新し、国営貴金属販売大手サイゴン・ジュエリー（ＳＪＣ）の金地金は１テール（37.8グラム）が１億7,700万ドン（約103万…

ベトナム保健省は27日、インドでのニパウイルス感染の発生を受け、国境や医療施設、地域社会での監視・予防措置の強化と、必要に応じた対応の準備を地方当局に指…

ベトナムの首都ハノイの警察当局は26日、人工知能（ＡＩ）搭載の防犯カメラ網の拡充後１週間の稼働状況を報告した。都市秩序と環境衛生に関する違反を検知し、罰…

ベトナムに持参して一番活躍しているものは何かと聞かれたら、間違いなくレジャーシートだ。ホーチミンでは公園の至る所でシートを敷き友人や恋人と憩う人々を目…

日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ・ホーチミン事務所は26日、「2025年度海外進出日系企業実態調査（ベトナム編）」の報告会を開催し、ベトナムに進出する日系…

博報堂は27日、ベトナムのＩＴ開発新興ＢＣＭベンチャーインテグレイテッドの株式を過半数取得し連結子会社化したと発表した。営業や開発、デザイン部門などのＢ…

 
アパレル資材のモリト（大阪市）はこのほど、ベトナム中部ダナン市の自社工場増設に向けて土地を確保したと明らかにした。投資規模や建設時期は非開示。
モリ…

ベトナム南部ホーチミン市疾病管理センター（ＨＣＤＣ）は、インドでニパウイルス感染症の発生が確認されたことに関し、国内では感染者は見つかっておらず、世界…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは27日、人工知能（ＡＩ）を活用した自動運転技術を開発するイスラエル企業のオートブレインズと提携したと…

 
経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）は27日、スタートアップ企業などがベトナムの社会課題を解決する事業アイデアを発表するピッチイベントを首都ハノイ…

 
ベトナムのファム・ミン・チン首相は26日、中部カインホア省で計画されているニントゥアン第１・第２原子力発電所について関係閣僚と会議を開催した。出席者か…

ベトナムの商業施設運営大手、ビンコムリテールが26日に発表した2025年通期の連結決算は、税引き後利益（純利益）が前年比57.4％増の６兆4,460億ドン（約380億円…

ベトナム南部ホーチミン市手工芸品・木製産業協会（ＨＡＷＡ）によると、業界の今年の見通しは昨年に比べて明るく、全国の木材・木工品の輸出は180億米ドル（約２…

メモリー半導体のＤＲＡＭ価格の急騰が、ベトナムの地場大手ＩＴ機器小売りの業績を圧迫し始めている。ＦＰＴリテールでは粗利益率が低下し、部材価格上昇の影響…

ベトナム政府は22日、都市分類に関する昨年末の国会決議の施行細則を定める政令35号（35／2026／ＮＤ―ＣＰ）を公布し、環境を重視したグリーン都市開発の具体的…

 
ベトナム北部クアンニン省人民委員会は、地場不動産・リゾート開発大手サン・グループ傘下のハロン・サンによるテーマパーク併設エコ都市区の開発計画を承認し…

ベトナム北部ハノイ市共産党委員会は、タイ湖（西湖）湖畔の景観・交通道路の整備・改修事業の投資方針を承認した。国営ベトナム通信（ＶＮＡ）などが26日付で報…

ベトナムの不動産開発大手ＦＬＣグループは26日、創業者で元会長のチン・バン・クエット氏が韓国の崔泳杉（チェ・ヨンサム）駐ベトナム大使と会合したと発表した…

ベトナム南部ホーチミン市は、2030年までに総延長約187キロメートルの都市鉄道（メトロ、地下鉄）６路線の完成（１号線は開業済み）を目指して、インフラ整備を加…

ベトナム南部ホーチミン市の都市鉄道（メトロ、地下鉄）２号線（旧12区タムルオン―旧１区ベンタイン市場―トゥーティエム）のうち、ベンタイン市場―トゥーティ…

ベトナム共産党のトー・ラム書記長は26日、ハノイでラオスのトンルン国家主席兼人民革命党書記長と会談し、両国貿易の年間100億米ドル（約１兆5,500億円）規模へ…

ベトナム南部ホーチミン市の国際金融センター（ＩＦＣ）は、２月９日までに開所する見込みであることがわかった。中部ダナン市のＩＦＣは１月９日に開所済み。２…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は26日、金（きん）取引所の運用開始、暗号資産（仮想通貨）取引所の試験運用、国が運営する不動産・土地使用権取引センターの…

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は27日、春節（旧正月、今年は２月17日）恒例のパレード「国泰新春国際匯演之夜（キャセイ・インターナショナル・チャイニーズ・ニュ…

香港

2025年の韓国の航空業界は、旺盛な海外旅行需要とそれに伴う航空各社の運航路線の拡大によって旅客・運航便数ともに増加し、19年に記録した過去最高を上回った。…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が28日に発表した2025年の自動車生産台数は、前年比0.9％減の145万5,569台だった。前年割れは３年連続となったものの、目標の145万台を上…

タイ

旅行大手のＪＴＢは、マレーシアで小中高校を対象とした「教育旅行」を推進している。日本をはじめとする海外への旅行と異文化体験を通じて、マレーシアの学生の…

マレーシア

シンガポールの狙いはグリーンウォッシングの防止にとどまらない。アジアで環境に優しい事業に資金を供給するグリーンファイナンスやトランジションファイナンス…

シンガポール

南シナ海の南端にあるインドネシア・ナトゥナ諸島を管轄するナトゥナ県（リアウ諸島州）。豊かな漁場を抱える一方、漁港や魚市場などの整備やサプライチェーン（…

インドネシア

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は23日、同公社と傘下機関が管轄する経済特区を日本企業に紹介するイベントを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と共催した。空港…

フィリピン

インドのセメント業界の2025/26年度（25年４月～26年３月）販売量は前年度比6.5～7.5％増の約４億8,200万～４億8,600万トンとなる見通しだ。26/27年度も６～７％…

インド

日系人材紹介会社の上海艾杰飛人才管理諮詢によると、2025年第４四半期（10～12月）に同社が中国の日系企業から委託を受けた求人の数は前年同期比２％減少した。…

中国

台湾の頼清徳総統は27日、米国政府と先に合意した関税・貿易合意について、立法院（国会）に無条件で支持し、修正要求などはしないようくぎを刺した。トランプ米…

台湾

豪政府統計局（ＡＢＳ）が28日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.8％上昇、前月比１％上昇となった。11月の年率3.4％上昇…

オーストラリア

中国国家統計局が27日発表した2025年の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年比0.6％増の７兆3,982億元（約164兆3,000億円）だった。４年ぶりにプラス…

香港政府統計処は27日、香港の輸出額が2025年は前年比15.4％増の５兆2,402億5,100万HKドル（約103兆9,200億円）だったと発表した。５兆HKドルの大台を初めて突破…

台湾電力（台電）は27日開いた董事会（取締役会）で2025年の決算を承認し、純損益が黒字転換したことを明らかにした。黒字は４年ぶり。国際燃料価格の下落と電気…

米国のトランプ大統領が26日（現地時間）、韓国の自動車などに対する関税を15％から25％に引き上げると表明した。韓国議会の立法手続きの遅延を理由に挙げた。実…

タイの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％以下にとどまるとの見通しが、相次いで出されている。タイの有力シンクタンクや国際機関など６機関が１月に公表…

再生可能燃料を手がける香港の怡斯莱（エコセレス）は26日、マレーシアのジョホール州で持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を生産する国内初の工場を正式稼働した。Ｓ…

米半導体大手マイクロン・テクノロジーは、シンガポールにメモリー製造施設を建設する。27日に北部ウッドランズで起工式を実施した。今後10年で約240億米ドル（約…

博多ラーメン店「一風堂」などを展開する力の源ホールディングスは、インドネシアで新たな業態として参入したハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）ラーメン…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、2025年通年の輸出額は前年比15.2％増の844億536万米ドル（約13兆660億円）だった。…

人工知能（ＡＩ）の採用により向こう３年間で人員は減ると予想するオーストラリア企業は、海外企業に比べ多いことが会計大手プライスウォーターハウスクーパース…

マンガや小説を含む日本発の出版コンテンツがインドで広がり始めている。日本のソフトパワーの高まりなどを背景に、書店や電子商取引サイトで英語やヒンディー語…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

香港にある域外企業（中国本土、マカオ、台湾の企業を含む）の拠点数は昨年、過去最高となる１万1,070社に達した。本土に本社を置く企業の進出にけん引される形で…

大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

メキシコ政府が2026年１月１日から自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げたことが、韓国自動車産業の新たなリスク…

タイの通貨バーツの対米ドル相場が2026年に入っても上昇しており、タイ中央銀行（ＢＯＴ）は通貨高の抑制策を強化している。タイ企業が海外で得る外貨収入のうち…

ベトナム南部の新生ホーチミン市（旧ホーチミン市、旧ビンズオン省、旧バリアブンタウ省）は、石油・ガス生産を除いた2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が…

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）の調査で、マレーシアの従業員の９割超が職場で生成人工知能（ＡＩ）を使用していることが分かった。使用率…

脱炭素化への取り組みが進むアジアで、環境に優しい事業に資金を供給する「グリーンファイナンス」が拡大している。その中で、基準や定義の不統一を理由に企業が…

インドネシアの住宅・住宅地域省のファフリ・ハムザ副大臣は26日、同省などが開催した持続可能な住宅・建築・都市政策に関するセミナーで、政府が優先政策として…

インド主要７都市の2025年の純オフィス賃貸面積は約5,516万平方フィート（約512万4,500平方メートル）と過去最高を更新した。前年比で約10％増加した。オフィス需…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）によると、2025年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）は前年比3.7％増の49万1,395台と…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が23日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.1％上昇と前期から0.1ポ…

九州・沖縄５県の香港事務所で構成する焼酎・泡盛プロモーショングループは22日、香港島・中環（セントラル）のバーで「焼酎・泡盛フェスティバル」を開催した。…

中国の人工知能（ＡＩ）アバター市場が急成長している。ＡＩ技術の進化に伴う導入事例の拡大が背景で、特にライブコマース（ライブ配信型インターネット通販）分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年の商業統計によると、卸売業と飲食業の売上高が過去最高を更新した。このうち卸売業は人工知能（ＡＩ）やハ…

韓国で「人工知能の発展と信頼基盤造成などに関する基本法（ＡＩ基本法）」が22日、施行された。人工知能（ＡＩ）に関する法令を制定したのは世界で欧州連合（Ｅ…

１人当たり40平米以上の住宅を、ハノイ

ベトナムの最新ニュース

中国語人材の需要、日本語の2.4倍で高給与

不動産各社が好決算、市場回復が支えに

越ラオス鉄道を協力推進、首脳会談で一致

各国・地域のトップ記事

春節パレードに「ラブブ」

25年の国際線運航、過去最高

25年自動車生産、146万台

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー