国際非政府組織（ＮＧＯ）「セーブ・ザ・チルドレン」は20日、タイとミャンマー国境沿いの９カ所の避難民キャンプで、教育提供が限界に達しているとする調査結果…

ミャンマー

国際非政府組織（ＮＧＯ）「セーブ・ザ・チルドレン」は20日、タイとミャンマー国境沿いの９カ所の避難民キャンプで、教育提供が限界に達しているとする調査結果を発表した。支援予算の削減により教材や教員が不足する中、生徒数が急増しているという。
避難民キャンプに滞在する約９万人のミャンマー避難民のうち、学齢期の子どもが３割を占める。生徒数は2020年の約１万8,000人から25年には約２万4,000人に増加。事実上の内戦状態にあるミャンマーの紛争激化に伴い、新たな避難民の流入が背景にある。
キャンプ内の学習センターでは１クラス60人を超える例もあり、教科書や科学・情報技術（ＩＴ）の学習教材が著しく不足している。また学習センターの設置が法的に保護されていないことで、多くの教師の専門性が認められず、法的に教員免許が取れないなど、さまざまな制約にもさらされている。
タイの「万人のための教育」政策は建前上、無償教育を保証しているが、無国籍や移民の子どもは法的・言語的な障壁で就学が困難。国際的な人道支援予算が急速に削減された昨年初め以降、食料不足や医療クリニック閉鎖などで生活も悪化している。
調査は、同ＮＧＯが昨年末から今年初めにかけてキャンプ内の生徒、保護者、教師など約2,500人を対象に実施した。同ＮＧＯは、持続的な支援実現に向け、国際社会に多様な資金支援を呼びかけている。

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