久しぶりに地元の関西へ帰った。空港で豚まんで有名な「551蓬莱」の店舗を見つけ、反射的にテンションが上がり、思わずスマホで写真を撮った。
「カシャッ」とい…

オーストラリア

久しぶりに地元の関西へ帰った。空港で豚まんで有名な「551蓬莱」の店舗を見つけ、反射的にテンションが上がり、思わずスマホで写真を撮った。
「カシャッ」という大きなシャッター音が静かな空港に響き、周囲を見回して少し気恥ずかしくなった。オーストラリアでは無音シャッターが当たり前で、静かな場所でも気軽に撮れるため、すっかりその感覚に慣れていた。日本で買ったスマホなので、日本国内に入ると、盗撮防止のために音が鳴る仕組みになっている。一方、欧米の仕様では音を消すことができ、それほど技術的な縛りはない。「周囲への配慮」を重視する日本とは、プライバシーに対する意識の違いを感じる。
そもそも豚まんを撮る時くらいは音が鳴らなくてもいいのに、と思う。人工知能（ＡＩ）がもっと導入されて被写体が食品の時は鳴らない仕組みになってくれないか。（幸風）

昨年、日本への訪日外国人観光客数が初めて４千万人を突破したことで、地方の観光現場でも変化が目立つ。一時帰国で地方旅館に泊まると、食事係や受付はネパール…

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オーストラリアの2025年の大規模太陽光・風力発電への新規投資は、前年の4.3ギガワット相当から半減の2.1ギガワットにとどまり、必要とされる年間６～７ギガワッ…

オーストラリアのアルバニージー政権は、人工知能（ＡＩ）ブームに伴うデータセンター需要の急増を受け、認可手続きを迅速化する方針を打ち出した。補助金の提供…

オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）に上場するデータセンター大手ネクストＤＣは、国内で急増するデータセンターによる電力需要に対し、「再生可能エネルギーだ…

オーストラリア連邦政府と州政府は、東部州のガス供給不足に備え、エネルギー市場の管理・運営を担うエネルギー市場オペレーター（ＡＥＭＯ）に介入権限を与える…

オーストラリア東部の一部地域で、家庭のガス契約数が２四半期連続で減少した。2025年１月から６月にかけて、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州では約8,000件減…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の送電会社オースグリッドは、同州政府と共同出資するスマートメーター事業「プラスイーズ（Plus Es）」の売…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州シドニー南西部のエドモンソン・パークで、「パターン住宅」の建設が始まり、同州政府が推進する手頃な郊外…

オーストラリアの鉄鋼最大手ブルースコープ・スチールに対し、投資大手ＳＧＨ（旧セブン・グループ・ホールディングス）と共同で約132億豪ドル（約１兆4,000億円…

資源大手リオティントとスイス系商品取引・鉱山開発グレンコアの合併協議は、グレンコアが抱える過去の贈賄や汚職疑惑による巨額の民事訴訟が重荷となり、緊張が…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州で建設が進む鉄道プロジェクト「シドニーメトロ・ウエスト線」が2032年の開業を見据える中、シドニー中心部の「ハンタ…

オーストラリア・シドニーの西シドニー国際空港に乗り入れる23キロメートルの地下鉄路線は、建設の遅延や費用の超過に加え、欧州からの新型車両の到着も予定より…

オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）に上場する保険ブローカーのＡＵＢグループはこのほど、英同業プレステージを約４億3,200万豪ドル（約461億円）で買収すると…

オーストラリアの法律事務所トムソン・ギアはこのほど、与党労働党系のロビー団体、ＴＧパブリック・アフェアーズの保有株を売却すると発表した。同法律事務所が…

オーストラリアでは、2025年は記録上４番目に暑い年で、平均気温は1961～90年の平均より1.23度高かった。欧州中期予報センター（ＥＣＭＷＦ）も、25年の世界の平…

 
◆ラッド氏国連事務総長選出馬か、勝利には障害も
◆ポールスター、ＥＶ市場停滞も豪で売上４割増
◆アプライドＥＶ、国家復興基金から３千万＄調達
◆シン…

ニュージーランド（ＮＺ）航空の客室乗務員の一部が、２月11日から13日にかけて３回のストライキを実施する予定だ。ＮＺ客室乗務員協会（ＦＡＡＮＺ）によれば、…

ニュージーランド（ＮＺ）の旅行会社ハウス・オブ・トラベルによると、ＮＺで海外旅行需要が急拡大していることが分かった。2026年向けの海外旅行予約は金額、人…

 
◆ベイ・オブ・プレンティ複合施設、１千万＄投入
◆ンガプヒ族、条約和解委任手続き一時停止を要求
◆先住民マオリ、どの政党とも協力する用意あり
◆有権…

ＰｗＣは本年もMergermarketなど複数のＭ＆Ａデータベースを用い、2023年から2025年に発表が確認された日豪クロスボーダーＭ＆Ａ152件について内容を調査しました…

先週の豪ドルは、週を通じて買いが優勢となり、約１年３カ月ぶりの高水準まで上昇した。週初19日は0.6688米ドルで取引を開始し、グリーンランドを巡る欧米間の対…

不摂生な生活を送っているが、地元西シドニーのランニング大会に参加してみた。５キロメートルのコースで参加者は560人。スタート直後は「いけるぞ」と意気込んだ…

人工知能（ＡＩ）の採用により向こう３年間で人員は減ると予想するオーストラリア企業は、海外企業に比べ多いことが会計大手プライスウォーターハウスクーパース…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が27日に発表したオーストラリアの企業景況感（business conditions）は昨年12月に９となり、前月から２ポイント上昇と…

大崎電気工業（東京都品川区）は27日、100％子会社のＥＤＭＩがオーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）の複数顧客との間で、スマートメーターと電力計測・監視…

オーストラリア南東部では記録的な熱波が続いており、ビクトリア（ＶＩＣ）州を中心に複数の山火事が発生、当局は住民に避難や屋内退避を呼びかけている。この熱…

オーストラリアの保険業界は2025年、自然災害による損失が35億豪ドル（約3,738億円）に達し、26年にかけて保険料上昇の圧力が再び強まる見通しとなった。保険業界…

 
オーストラリアの最大野党・自由党を巡る党首交代論は沈静化の兆しを見せていないようだ。穏健派の一部は、党首選を実施すれば、連立離脱を主導した国民党のリ…

 
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資源大手ＢＨＰが、クイーンズランド州の労働者約2,200人に年３万豪ドル（約316万円）の賃上げをもたらす「同一労働同一賃金」命令に対し、異議を申し立てるため…

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オーストラリア連邦政府のクリーンエネルギー金融公庫（ＣＥＦＣ）はこのほど、クイーンズランド（ＱＬＤ）州政府系投資会社ＱＬＤインベストメント・コーポレー…

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米高級百貨店サックス・フィフス・アベニューやニーマン・マーカス、バーグドルフ・グッドマンの親会社、サックス・グローバルが同国で破産を申請したことを受け…

オンラインで人気を急拡大させ、若年層を中心に支持を集めるオーストラリアの婦人服ブランド「ＶＲＧ　ＧＲＬ」が、実店舗の展開を拡大する。交流サイト（ＳＮＳ…

 
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香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は27日、春節（旧正月、今年は２月17日）恒例のパレード「国泰新春国際匯演之夜（キャセイ・インターナショナル・チャイニーズ・ニュ…

香港

2025年の韓国の航空業界は、旺盛な海外旅行需要とそれに伴う航空各社の運航路線の拡大によって旅客・運航便数ともに増加し、19年に記録した過去最高を上回った。…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が28日に発表した2025年の自動車生産台数は、前年比0.9％減の145万5,569台だった。前年割れは３年連続となったものの、目標の145万台を上…

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農地を活用した太陽光発電システムを手がけるスタートアップのアグリツリー（福岡県那珂川市）がベトナム南部メコンデルタ地域でショウガとゴマ栽培の実証を進め…

ベトナム

旅行大手のＪＴＢは、マレーシアで小中高校を対象とした「教育旅行」を推進している。日本をはじめとする海外への旅行と異文化体験を通じて、マレーシアの学生の…

マレーシア

シンガポールの狙いはグリーンウォッシングの防止にとどまらない。アジアで環境に優しい事業に資金を供給するグリーンファイナンスやトランジションファイナンス…

シンガポール

南シナ海の南端にあるインドネシア・ナトゥナ諸島を管轄するナトゥナ県（リアウ諸島州）。豊かな漁場を抱える一方、漁港や魚市場などの整備やサプライチェーン（…

インドネシア

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は23日、同公社と傘下機関が管轄する経済特区を日本企業に紹介するイベントを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と共催した。空港…

フィリピン

インドのセメント業界の2025/26年度（25年４月～26年３月）販売量は前年度比6.5～7.5％増の約４億8,200万～４億8,600万トンとなる見通しだ。26/27年度も６～７％…

インド

日系人材紹介会社の上海艾杰飛人才管理諮詢によると、2025年第４四半期（10～12月）に同社が中国の日系企業から委託を受けた求人の数は前年同期比２％減少した。…

中国

台湾の頼清徳総統は27日、米国政府と先に合意した関税・貿易合意について、立法院（国会）に無条件で支持し、修正要求などはしないようくぎを刺した。トランプ米…

台湾

中国国家統計局が27日発表した2025年の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年比0.6％増の７兆3,982億元（約164兆3,000億円）だった。４年ぶりにプラス…

香港政府統計処は27日、香港の輸出額が2025年は前年比15.4％増の５兆2,402億5,100万HKドル（約103兆9,200億円）だったと発表した。５兆HKドルの大台を初めて突破…

台湾電力（台電）は27日開いた董事会（取締役会）で2025年の決算を承認し、純損益が黒字転換したことを明らかにした。黒字は４年ぶり。国際燃料価格の下落と電気…

米国のトランプ大統領が26日（現地時間）、韓国の自動車などに対する関税を15％から25％に引き上げると表明した。韓国議会の立法手続きの遅延を理由に挙げた。実…

タイの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％以下にとどまるとの見通しが、相次いで出されている。タイの有力シンクタンクや国際機関など６機関が１月に公表…

日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ・ホーチミン事務所は26日、「2025年度海外進出日系企業実態調査（ベトナム編）」の報告会を開催し、ベトナムに進出する日系…

再生可能燃料を手がける香港の怡斯莱（エコセレス）は26日、マレーシアのジョホール州で持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を生産する国内初の工場を正式稼働した。Ｓ…

米半導体大手マイクロン・テクノロジーは、シンガポールにメモリー製造施設を建設する。27日に北部ウッドランズで起工式を実施した。今後10年で約240億米ドル（約…

博多ラーメン店「一風堂」などを展開する力の源ホールディングスは、インドネシアで新たな業態として参入したハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）ラーメン…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、2025年通年の輸出額は前年比15.2％増の844億536万米ドル（約13兆660億円）だった。…

マンガや小説を含む日本発の出版コンテンツがインドで広がり始めている。日本のソフトパワーの高まりなどを背景に、書店や電子商取引サイトで英語やヒンディー語…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

香港にある域外企業（中国本土、マカオ、台湾の企業を含む）の拠点数は昨年、過去最高となる１万1,070社に達した。本土に本社を置く企業の進出にけん引される形で…

大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

メキシコ政府が2026年１月１日から自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げたことが、韓国自動車産業の新たなリスク…

タイの通貨バーツの対米ドル相場が2026年に入っても上昇しており、タイ中央銀行（ＢＯＴ）は通貨高の抑制策を強化している。タイ企業が海外で得る外貨収入のうち…

ベトナム南部の新生ホーチミン市（旧ホーチミン市、旧ビンズオン省、旧バリアブンタウ省）は、石油・ガス生産を除いた2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が…

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）の調査で、マレーシアの従業員の９割超が職場で生成人工知能（ＡＩ）を使用していることが分かった。使用率…

脱炭素化への取り組みが進むアジアで、環境に優しい事業に資金を供給する「グリーンファイナンス」が拡大している。その中で、基準や定義の不統一を理由に企業が…

インドネシアの住宅・住宅地域省のファフリ・ハムザ副大臣は26日、同省などが開催した持続可能な住宅・建築・都市政策に関するセミナーで、政府が優先政策として…

インド主要７都市の2025年の純オフィス賃貸面積は約5,516万平方フィート（約512万4,500平方メートル）と過去最高を更新した。前年比で約10％増加した。オフィス需…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）によると、2025年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）は前年比3.7％増の49万1,395台と…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が23日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.1％上昇と前期から0.1ポ…

九州・沖縄５県の香港事務所で構成する焼酎・泡盛プロモーショングループは22日、香港島・中環（セントラル）のバーで「焼酎・泡盛フェスティバル」を開催した。…

中国の人工知能（ＡＩ）アバター市場が急成長している。ＡＩ技術の進化に伴う導入事例の拡大が背景で、特にライブコマース（ライブ配信型インターネット通販）分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年の商業統計によると、卸売業と飲食業の売上高が過去最高を更新した。このうち卸売業は人工知能（ＡＩ）やハ…

韓国で「人工知能の発展と信頼基盤造成などに関する基本法（ＡＩ基本法）」が22日、施行された。人工知能（ＡＩ）に関する法令を制定したのは世界で欧州連合（Ｅ…

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