フィリピン

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）が外国投資の誘致を強化する中、特に重視するのがマニラ首都圏北方タルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）…

フィリピンの基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は13日、マニラ首都圏北方タルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）」で、電気自動車（ＥＶ）充電…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮは12日、ルソン地方北イロコス州で2005年に稼働を始めた東南アジア初の風力発電所「ノースウ…

英石油大手シェル傘下のシェル・エナジー・フィリピン（ＳＥＰＨ）は12日、マニラ首都圏近郊のバターン州ヘルモサで計画するバッテリーエネルギー貯蔵システム（…

フィリピンのロペス財閥系発電大手ファースト・ジェンは12日、米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）から株式の追加取得の提案を受けていること…

フィリピンのマニラ首都圏東部などで水道事業を手がけるマニラ・ウオーター（ＭＷＣＩ）は12日、首都圏近郊ラグナ州パキル町で建設中の給水インフラ増強事業「イ…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループの持ち株会社ＳＭインベストメンツ（ＳＭＩＣ）は、自社が保有する鉱業大手アトラス・コンソリデーテッド・マイニング・アンド…

フィリピン政府は最新の国家支出計画で、2027年度のインフラ向け予算を１兆3,408億ペソ（約３兆4,900億円）に引き下げた。国内総生産（ＧＤＰ）比は4.0％となる。…

米シンクタンクのグローバルソース・パートナーズは11日発表したフィリピン経済に関する最新のリポートで、2026年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が失速…

フィリピン民間航空庁（ＣＡＡＰ）は13日、同国中部のタブラス島にあるロンブロン空港で商業便の運航が再開したと発表した。
新興航空会社サンライト・エアーが…

フィリピン民間航空委員会（ＣＡＢ）は12日、航空各社が乗客に課す燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の基準について、８月16～31日分を「レベル12」にすると…

【共同】外務省は東南アジアでのシーレーン（海上交通路）多角化に向け、政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力を活用し、沿岸国の海図整備支援に乗り出す。中東…

フィリピン農業省は、日本産の家禽（かきん）や野鳥に対する輸入禁止措置を解除する通達を出した。日本で高病原性鳥インフルエンザ（ＨＰＡＩ）の収束が確認され…

フィリピン農業省は12日、国産カカオ豆をニュージーランドに初めて輸出したと発表した。
ミンダナオ地方北ダバオ州カパロン産の発酵カカオ豆6,000キログラムを７…

13日のペソ相場は反落した。銀行間取引の公式レート終値は前日比0.163ペソ安の１米ドル＝61.343ペソだった。この日は61.180～61.440ペソで取引された。
同日のフ…

フィリピンのマニラ首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）は12日、首都圏の冠水地域で大量のごみが散乱しているように見せかけた偽の写真や動画が交流サイト（ＳＮＳ）上で拡…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は今年、14年ぶりの高水準となる投資認可額の達成へと誘致を推し進めている。国内経済が減速する中でも、日系企業を含めて脱中国…

フィリピン政府は、地方自治体が「20％開発基金」の全額をエネルギー危機への対応事業に充てることを認めた。マルコス大統領が３月に宣言した「国家エネルギー非…

フィリピンの中部セブ市を本拠とする不動産開発大手セブ・ランドマスターズ（ＣＬＩ）は12日、マニラ首都圏パシッグ市で開発する大型分譲マンションの販売を2026…

フィリピンの新興電動モビリティー企業ボルタイは、企業間取引（ＢｔｏＢ）モデルの電動二輪車向けバッテリー交換事業を拡大する。2026年１～６月に複数の企業と…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は11日、電気料金に含まれるシステムロス料金について、12％の付加価値税（ＶＡＴ）の課税対象外とする決議案を提出…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮは12日、風力発電事業を手がける完全子会社ギガエース６と短期融資契約を結んだと発表した。…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は12日、ルソン地方の南部タガログＡ（カラバルソン）地域の経済区での液化天然ガス（ＬＮＧ）供給に向けた事業化調査に関し、地…

フィリピン貿易産業省は、アルミニウム製品の品質基準を厳格化する方針だ。同省傘下のフィリピン標準局（ＢＰＳ）は12日、国内製造品と輸入品を強制製品認証の対…

フィリピン運輸省は11日、ビサヤ地方レイテ州のタクロバン空港と南西部パラワン州のブスアンガ空港の開発・改修事業に関する入札手続きを開始した。承認された契…

インドのインフラ大手ＧＭＲグループは、フィリピンでの空港事業の拡大を積極的に検討していると明らかにした。マニラ首都圏近郊カビテ州にあるサングレーポイン…

フィリピン貿易産業省は11日、中小企業などによる人工知能（ＡＩ）の実用的な活用を支援する「ＡＩ・アンド・スケールアップ・センター」を開設したと発表した。…

フィリピン農業省は11日、地場企業ベーシック・ネセシティーによるマニラ首都圏南方カビテ州シランのエノキ生産施設への投資について、農産物の輸入代替につなが…

12日のペソ相場は反発した。銀行間取引の公式レート終値は前日比0.080ペソ高の１米ドル＝61.180ペソだった。この日は61.180～61.410ペソで取引された。
同日のフ…

フィリピン大学などの研究者で構成されるシンクタンクＯＣＴＡリサーチは12日、2028年の次期正副大統領選を想定したペアの支持率調査結果を発表した。レニー・ロ…

フィリピン中部セブ島に住む９歳の少女が、島内にのみ生息する絶滅危惧種の小鳥を保護するため、募金活動で２万ペソ（約５万3,000円）を集めて森林監視員に寄付し…

先週末から続いた豪雨が、ルソン地方に甚大な被害をもたらした。当地では短時間の豪雨は日常茶飯事だが、これほど長く雨が降り続くことはあまりない。
そうした…

フィリピンで南西モンスーン（ハバガット）と熱帯低気圧の影響による豪雨被害が拡大している。11日午前８時時点で17人が死亡し、14人が負傷、４人が行方不明とな…

フィリピン全国送電公社（ＮＧＣＰ）は11日、電力需給の逼迫（ひっぱく）が最も深刻なことを示す「レッドアラート」をビサヤ地方で発令した。ミンダナオ地方での…

フィリピン大統領府は10日、予算管理省が2027年度国家歳出計画をマルコス大統領に提出したと発表した。
総額は７兆2,000億ペソ（約18兆7,600億円）。政権が27年…

フィリピン農業省は９日、マニラ首都圏近郊ラグナ湖とマニラ湾を結ぶ「パラニャーケ放水路」の整備事業について、環境天然資源省傘下のラグナ湖開発庁（ＬＬＤＡ…

フィリピンの実業家ラモン・アン氏が、ロペス財閥の非上場持ち株会社ロペス社の株式25.68％を取得した。ロペス一族内の対立などを背景に、地元メディア大手ＡＢＳ…

フィリピン投資委員会（ＢＯＩ）は11日、フィリピン鉄鋼協会（ＰＩＳＩ）から2026～40年の鉄鋼産業ロードマップ（行程表）の提出を受けたと発表した。
国内の鉄…

フィリピンの炭鉱・発電大手セミララ・マイニング・アンド・パワー（ＳＭＰＣ）は10日、炭鉱で働く従業員462人を対象とする人員削減を労働雇用省に届け出たと発表…

フィリピンの電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）大手、インテグレーテッド・マイクロエレクトロニクス（ＩＭＩ）が10日発表した2026年１～６月期決算は、純利益…

ステラファーマ（大阪市）が、海南省で先行導入したがんの放射線治療「ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）」を足がかりに、中国市場への本格展開に乗り出す。海南…

中国

日本の食品メーカーが香港市場の開拓を進めている。13日に開幕したＢｔｏＢ（企業間取引）向け食品見本市・商談会の「フード・エキスポ・プロ」には、日本企業11…

香港

台湾で太陽光や風力などの再生可能エネルギー由来の発電所から台湾電力（台電）の送配電網を経由して企業に直接販売される電力量が急増している。台電によると、…

台湾

韓国サムスン電子は13日、インド西部マハラシュトラ州プネに暖房・換気・空調（ＨＶＡＣ）機器の生産拠点を新設したと発表した。生産能力は年間最大6,500台で、イ…

韓国

スポーツを通じた「交流」に着目し、タイで家族や学校、企業などの需要を取り込もうとする日系企業がある。総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開す…

タイ

日系人材紹介会社リーラコーエン・ベトナムが実施した労働者意識調査で、首都ハノイでは給与を最重視する割合が３割で最多となった一方、南部ホーチミン市ではワ…

ベトナム

オランダの半導体大手ＮＸＰセミコンダクターズは12日、マレーシア・スランゴール州プタリンジャヤで、半導体の組み立て・検査（Ａ＆Ｔ）工場の拡張工事に着手し…

マレーシア

マレーシア・ジョホール州がシンガポールに開設したジョホール経済・観光・文化事務所（ＪＥＴＣＯ）は、シンガポールからジョホールへの観光誘致を促す取り組み…

シンガポール

インドネシアのプラボウォ大統領は13日、「国産電動バイク（Ｍｏｌｉｎａｓ）」の製造・販売プロジェクトの正式開始を発表した。電動バイクブランド「ＡＬＶＡ（…

インドネシア

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が13日発表した７月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比34.3％増の45万7,810台だった。７月として過去最多となり、伸…

インド

オリックスは、オーストラリアのフリートマネジメント（社用車管理）大手で三菱自動車が出資するフリートパートナーズに買収を提案した。フリートパートナーズが…

オーストラリア

中国自動車工業協会が12日発表した2026年７月の新車販売台数は、前年同月比0.3％減の258万4,000台だった。マイナスは８カ月連続で、減少幅は前月から2.9ポイント…

香港の自動車市場で中国メーカーが急速に勢力を広げている。2026年上半期（１～６月）の乗用車新規登録に占める中国系ブランドのシェアは53.2％と初めて過半に達…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は11日の董事会（取締役会）で、新たな設備投資予算を承認した。今年承認された設…

ＮＴＴドコモと韓国のサムスン電子は、人工知能（ＡＩ）でスマートフォンの通信速度低下を予測し、通信環境を自動で切り替える技術を共同開発した。2030年代の第…

タイのスポーツ市場は健康志向の高まりを背景に拡大している。2025年のスポーツ産業の生産額は推計約１兆6,000億円となった。日本市場との比較ではまだ発展途上で…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が11日発表した７月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比６％増の３万3,707台だった。加盟社の中では韓国・起亜が好調を…

マレーシアでは日系フィットネス企業の進出が相次いでいる。ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ（ラバ）」や小型のフィットネスジム「ｃｈｏｃｏＺＡＰ（チョコザップ…

シンガポールの繁華街オーチャードは国内随一のショッピングエリアというイメージが強いが、ビジネス地区としても注目を集めつつある。米大手会計事務所デロイト…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、７月の電動車の新車販売台数（卸売りベース）は前年同月比92.6％増の２万3,949台で、電気自動車（ＥＶ）…

ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は12日、緊急開催された与党国民党の議員総会で信任投票を乗り切り、党首と首相の座を維持した。閣僚のペンク氏が仕掛け…

インドの信用調査会社ルビックス・データ・サイエンシズは11日発表した報告書で、二輪車、三輪車、乗用車、商用車、小型四輪車（クアドリサイクル）を含む国内の…

中国で50～100ミリリットル程度の小瓶入りの酒が、若者の間にじわりと浸透している。少量を気軽に試せるだけでなく、カラフルなボトルを集めて楽しむ人もいる。か…

香港を訪れる観光客の消費が伸び悩んでいる。立法会（議会）秘書処（事務局）資料研究部がこのほど発表した報告書によると、2025年の観光消費額は新型コロナウイ…

台湾で最大規模の住宅賃貸・管理会社、兆基屋管を巡る騒動が深刻化している。創業者である元董事長（会長）の横領疑惑が同社全体の信用問題に発展しており、株主…

韓国の２次電池業界に復調の動きが見え始めた。大手バッテリー３社は2026年４～６月期にそろって営業黒字を確保した。３社が黒字になるのは24年７～９月期以来、…

世界２位のコーヒー生産・輸出国（数量ベース）であるベトナムが、「原料供給国」から「コーヒー文化の発信国」へと存在感を高めている。主力のロブスタ種が世界…

マレーシアがデータセンター（ＤＣ）誘致の選別を強めている。人工知能（ＡＩ）需要を追い風に世界有数の投資先へと成長する一方、電力や水資源への負荷、地域社…

シンガポール貿易産業省は11日、2026年通年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を従来の前年比2.0～4.0％から4.5～5.5％に上方修正したと発表した。26年１～６月期…

インドネシア新車市場における中国勢の「新エネルギー車（ＮＥＶ）」攻勢が止まらない。ここ数年は電気自動車（ＥＶ）で存在感を示すが、首都ジャカルタ郊外で今…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は11日の金融政策決定会合で、政策金利を4.35％で据え置くと発表した。中東情勢の影響は当初予想を下回るものの、インフレ…

インド政府が「国家グリーン水素ミッション（ＮＧＨＭ）」を閣議決定した2023年１月から３年余りが経過し、グリーン水素プロジェクトは計画段階から実施段階へと…

スマートフォンをはじめとするＩＴ・家電製品の世界大手、小米科技（シャオミ）の子会社で、2025年は本格量産メーカーへと成長した。年間41万台超を納車し、自動…

台風13号（アジア名：ドルフィン）の影響で、香港が記録的な猛暑に見舞われている。九龍地区・尖沙咀にある香港天文台（気象台）では９日午後に36.9度を記録し、…

台湾交通部（交通省）観光署が発表した台湾人の旅行に関する調査によると、2025年の台湾人の海外旅行回数は前年比12.43％増の延べ1,894万4,436回だった。目的地別…

韓国のサムスン電子とＬＧ電子が、世界的な猛暑を受けて需要が増しているエアコンなどの空調事業に力を入れている。４～６月期は猛暑によってエアコンの買い替え…

タイ運輸省陸運局によると、2026年７月の電気自動車（ＥＶ）新規登録台数は前年同月比2.1倍の２万1,369台（陸運法上のバス・トラック除く）だった。自動車の新規…

【フィリピン経済統計】