第２回 Ｍ＆Ａ実行前に大事なことは、なぜ（Ｗｈｙ）Ｍ＆Ａか、何（Ｗｈａｔ）をＭ＆Ａで得るのか明らかにすることだ。それが、適切なパートナー探しの条件となり…

インド

富裕層向け資産運用を手がける地場プライベートバンクのセンチュリシティーは13日、三井住友銀行系のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）が主導するビジ…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が13日発表した７月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比34.3％増の45万7,810台だった。７月として過去最多となり、伸…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が13日発表した７月の二輪車の国内販売台数（出荷ベース）は前年同月比22.6％増の192万3,483台だった。伸び率は６月の18.6％から…

クボタのインド子会社で、農業機械メーカーのエスコーツ・クボタ（旧エスコーツ）は11日、実店舗とオンラインで農機売買を手がける地場トラクター・ジャンクショ…

インド道路交通・高速道路省は11日、配車サービス事業者に対し、スマートフォンのアプリ上で乗車完了前にチップの支払いを促す機能や表示を修正するよう指示した…

インドの証券会社エムケイ・グローバル・ファイナンシャル・サービシズの報告書によると、国内の電子機器受託生産（ＥＭＳ）企業の売上高は、向こう５年間にわた…

インド統計・計画実施省が12日発表した2026年７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、基準年2024年＝100、速報値）は107.94となり、前年同月に比べて4.45％上昇した。上昇…

原材料価格の高騰や地政学的リスクによるコスト増を受け、インドの大手日用消費財（ＦＭＣＧ）各社は、2026年７～９月期に一段の値上げを検討している。底堅い消…

キャッシュレスサービスを手がけるバリューデザイン（東京都中央区）のインド子会社は地場バナナム・エンタープライズと連携する。連携を通じ、企業向けギフトカ…

インドの建設エンジニアリング大手ラーセン＆トゥブロ（Ｌ＆Ｔ）は、レアアース（希土類）磁石の国内生産を検討しているようだ。同磁石を対象とした政府の728億ル…

インドの不動産開発大手ＤＬＦは、個人消費が前年同期比11～12％増と堅調な伸びを見せていることから、同社の商業施設部門の業績も好調に推移すると見込んでいる…

韓国・起亜の子会社キア・インディアは、インド国内と海外での需要拡大に対応するため、生産能力を増強する計画だ。同社は2030年までに年間販売台数41万台を目指…

インドで電動二輪車のシェアリングサービスを手がける新興企業ユールー（Ｙｕｌｕ）は12日、シリーズＣ（スタートアップ企業が成長する最終段階）の資金調達ラウ…

インドの金融会社ジオ・ファイナンシャル・サービシズ（ＪＦＳＬ）は12日、米銀行大手バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）がＪＦＳＬの非銀行金融子会社ジオ・ク…

インドと南部アフリカ関税同盟（ＳＡＣＵ）は12日、特恵貿易協定（ＰＴＡ）の締結交渉開始に向けた基本方針に調印した。今後本格的な交渉を開始し、１年以内の妥…

【バラナシ共同＝岩橋拓郎】ヒンズー教の聖地インド北部バラナシでロープウエーの建設が進み、完成が近づいている。悠然と流れるガンジス川が多くの旅人を引きつ…

 
「九州筑豊ラーメン山小屋」など外食事業を手がけるＴｒａｉｌｈｅａｄ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（トレイルヘッド・グローバル・ホールディングス、東…

 
バングラデシュ政府は12日、商業施設や小売店の営業時間を１時間短縮し、電子看板を制限する政策を開始した。中東情勢の緊迫化によるエネルギー危機を受けたも…

インドで初めて髪を染めることにした。訪れたのは何度か前髪カットでお世話になっている韓国系の美容室。日本の番組でよく見かけていた顔中泡だらけになるマッサ…

インドの信用調査会社ルビックス・データ・サイエンシズは11日発表した報告書で、二輪車、三輪車、乗用車、商用車、小型四輪車（クアドリサイクル）を含む国内の…

インドの鉄鋼大手４社の2026/27年度第１四半期（26年４～６月）連結決算は、堅調な鉄鋼需要が下支えとなり、３社が増益だった。専門家は、世界的な鉄鋼価格の上昇…

インド財務省のチャウダリー閣外相は11日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が2026年４月に発表した「世界経済見通し」で、インドの25/26年度（25年４月～26年３月）の名目…

格付け大手フィッチ・グループの市場調査会社ＢＭＩは11日、インドの2026/27年度（26年４月～27年３月）の経済成長率が前年度の7.7％から6.6％に鈍化すると予測し…

【ニューデリー共同】タイ発インド行きのエア・インディア機が飛行中に約90メートル急降下する事故があり、インドメディアは12日までに、機長から大麻の陽性反応…

インド大手財閥タタ・グループの持ち株会社タタ・サンズのチャンドラセカラン会長は12日、取締役会で再任への支持を得られなかったため、現在の任期満了をもって…

米ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所のニコラス・グラウフィス判事は10日、インドの財閥アダニ・グループのゴータム・アダニ会長らの詐欺罪に関する起訴取り下…

ロイター通信は12日、インド準備銀行（中央銀行）が同日にルピー買い介入を実施した可能性が高いとの市場関係者の見方を伝えた。原油価格の高止まりから為替市場…

インド石油・天然ガス省のアロック・トリパティ次官補は11日、政府は今後５～10年間で圧縮バイオガス（ＣＢＧ）の生産量を少なくとも10倍に引き上げ、１日当たり…

インド重工業省は10日、電動車の普及を図る支援策「ＰＭ Ｅ―ドライブ」の下で実施する国産電動二輪車向けの補助金適用について、電気自動車（ＥＶ）やＥＶトラッ…

インド重工業省は、自動車向けの国内生産振興策「生産連動型奨励制度（ＰＬＩ）」を巡り、2026/27年度（26年４月～27年３月）に約470億ルピー（約785億円）を支給…

インドの高級食料品小売りチェーン「モダン・バザール」は、過半数株式の売却または戦略的な資本提携に向けた提案を地場小売大手リライアンス・リテールなど複数…

インドの再生可能エネルギー発電事業者ＡＣＭＥソーラー・ホールディングスは、バッテリーエネルギー貯蔵システム（ＢＥＳＳ）を中心とした再エネ事業の拡大に1,…

インドの通信大手ボーダフォン・アイデア（ＶＩ）は10日発表した2026年４～６月期の決算説明資料で、今後３年間で通信網の拡充に4,500億ルピー（約7,510億円）を…

 
インド下院は11日、南部ケララ州の名称を巡り、現在の「ケララ（Kerala）」から現地のマラヤーラム語の呼称である「ケララム（Keralam）」に変更する「ケララ…

 
バングラデシュ統計局が11日発表したデータによると、７月のインフレ率は8.32％と前月の9.16％から低下した。食料品価格の伸びが鈍化し、２カ月連続で伸びが減…

ゴキブリ人民党（ＣＪＰ）によるデモで教育相が辞任に追い込まれたことが国際的な注目を集めたが、東部ジャルカンド州では新たなデモが続いている。ＣＪＰのデモ…

インド政府が「国家グリーン水素ミッション（ＮＧＨＭ）」を閣議決定した2023年１月から３年余りが経過し、グリーン水素プロジェクトは計画段階から実施段階へと…

在インド日本大使館は11日午後、15日のインドの独立記念日に開催される祝賀行事のため各地で交通規制や警戒態勢が敷かれる可能性があるとして、在留邦人に注意を…

インド西部グジャラート州はこのほど、2026～29年にかけて実施するデータセンター（ＤＣ）振興策「ビクシット・グジャラート・データセンター政策2026～29」を正…

ステラファーマ（大阪市）が、海南省で先行導入したがんの放射線治療「ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）」を足がかりに、中国市場への本格展開に乗り出す。海南…

中国

日本の食品メーカーが香港市場の開拓を進めている。13日に開幕したＢｔｏＢ（企業間取引）向け食品見本市・商談会の「フード・エキスポ・プロ」には、日本企業11…

香港

台湾で太陽光や風力などの再生可能エネルギー由来の発電所から台湾電力（台電）の送配電網を経由して企業に直接販売される電力量が急増している。台電によると、…

台湾

韓国サムスン電子は13日、インド西部マハラシュトラ州プネに暖房・換気・空調（ＨＶＡＣ）機器の生産拠点を新設したと発表した。生産能力は年間最大6,500台で、イ…

韓国

スポーツを通じた「交流」に着目し、タイで家族や学校、企業などの需要を取り込もうとする日系企業がある。総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開す…

タイ

日系人材紹介会社リーラコーエン・ベトナムが実施した労働者意識調査で、首都ハノイでは給与を最重視する割合が３割で最多となった一方、南部ホーチミン市ではワ…

ベトナム

オランダの半導体大手ＮＸＰセミコンダクターズは12日、マレーシア・スランゴール州プタリンジャヤで、半導体の組み立て・検査（Ａ＆Ｔ）工場の拡張工事に着手し…

マレーシア

マレーシア・ジョホール州がシンガポールに開設したジョホール経済・観光・文化事務所（ＪＥＴＣＯ）は、シンガポールからジョホールへの観光誘致を促す取り組み…

シンガポール

インドネシアのプラボウォ大統領は13日、「国産電動バイク（Ｍｏｌｉｎａｓ）」の製造・販売プロジェクトの正式開始を発表した。電動バイクブランド「ＡＬＶＡ（…

インドネシア

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）が外国投資の誘致を強化する中、特に重視するのがマニラ首都圏北方タルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）…

フィリピン

オリックスは、オーストラリアのフリートマネジメント（社用車管理）大手で三菱自動車が出資するフリートパートナーズに買収を提案した。フリートパートナーズが…

オーストラリア

中国自動車工業協会が12日発表した2026年７月の新車販売台数は、前年同月比0.3％減の258万4,000台だった。マイナスは８カ月連続で、減少幅は前月から2.9ポイント…

香港の自動車市場で中国メーカーが急速に勢力を広げている。2026年上半期（１～６月）の乗用車新規登録に占める中国系ブランドのシェアは53.2％と初めて過半に達…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は11日の董事会（取締役会）で、新たな設備投資予算を承認した。今年承認された設…

ＮＴＴドコモと韓国のサムスン電子は、人工知能（ＡＩ）でスマートフォンの通信速度低下を予測し、通信環境を自動で切り替える技術を共同開発した。2030年代の第…

タイのスポーツ市場は健康志向の高まりを背景に拡大している。2025年のスポーツ産業の生産額は推計約１兆6,000億円となった。日本市場との比較ではまだ発展途上で…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が11日発表した７月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比６％増の３万3,707台だった。加盟社の中では韓国・起亜が好調を…

マレーシアでは日系フィットネス企業の進出が相次いでいる。ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ（ラバ）」や小型のフィットネスジム「ｃｈｏｃｏＺＡＰ（チョコザップ…

シンガポールの繁華街オーチャードは国内随一のショッピングエリアというイメージが強いが、ビジネス地区としても注目を集めつつある。米大手会計事務所デロイト…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、７月の電動車の新車販売台数（卸売りベース）は前年同月比92.6％増の２万3,949台で、電気自動車（ＥＶ）…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は今年、14年ぶりの高水準となる投資認可額の達成へと誘致を推し進めている。国内経済が減速する中でも、日系企業を含めて脱中国…

ニュージーランド（ＮＺ）のラクソン首相は12日、緊急開催された与党国民党の議員総会で信任投票を乗り切り、党首と首相の座を維持した。閣僚のペンク氏が仕掛け…

中国で50～100ミリリットル程度の小瓶入りの酒が、若者の間にじわりと浸透している。少量を気軽に試せるだけでなく、カラフルなボトルを集めて楽しむ人もいる。か…

香港を訪れる観光客の消費が伸び悩んでいる。立法会（議会）秘書処（事務局）資料研究部がこのほど発表した報告書によると、2025年の観光消費額は新型コロナウイ…

台湾で最大規模の住宅賃貸・管理会社、兆基屋管を巡る騒動が深刻化している。創業者である元董事長（会長）の横領疑惑が同社全体の信用問題に発展しており、株主…

韓国の２次電池業界に復調の動きが見え始めた。大手バッテリー３社は2026年４～６月期にそろって営業黒字を確保した。３社が黒字になるのは24年７～９月期以来、…

世界２位のコーヒー生産・輸出国（数量ベース）であるベトナムが、「原料供給国」から「コーヒー文化の発信国」へと存在感を高めている。主力のロブスタ種が世界…

マレーシアがデータセンター（ＤＣ）誘致の選別を強めている。人工知能（ＡＩ）需要を追い風に世界有数の投資先へと成長する一方、電力や水資源への負荷、地域社…

シンガポール貿易産業省は11日、2026年通年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を従来の前年比2.0～4.0％から4.5～5.5％に上方修正したと発表した。26年１～６月期…

インドネシア新車市場における中国勢の「新エネルギー車（ＮＥＶ）」攻勢が止まらない。ここ数年は電気自動車（ＥＶ）で存在感を示すが、首都ジャカルタ郊外で今…

フィリピンで南西モンスーン（ハバガット）と熱帯低気圧の影響による豪雨被害が拡大している。11日午前８時時点で17人が死亡し、14人が負傷、４人が行方不明とな…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は11日の金融政策決定会合で、政策金利を4.35％で据え置くと発表した。中東情勢の影響は当初予想を下回るものの、インフレ…

スマートフォンをはじめとするＩＴ・家電製品の世界大手、小米科技（シャオミ）の子会社で、2025年は本格量産メーカーへと成長した。年間41万台超を納車し、自動…

台風13号（アジア名：ドルフィン）の影響で、香港が記録的な猛暑に見舞われている。九龍地区・尖沙咀にある香港天文台（気象台）では９日午後に36.9度を記録し、…

台湾交通部（交通省）観光署が発表した台湾人の旅行に関する調査によると、2025年の台湾人の海外旅行回数は前年比12.43％増の延べ1,894万4,436回だった。目的地別…

韓国のサムスン電子とＬＧ電子が、世界的な猛暑を受けて需要が増しているエアコンなどの空調事業に力を入れている。４～６月期は猛暑によってエアコンの買い替え…

タイ運輸省陸運局によると、2026年７月の電気自動車（ＥＶ）新規登録台数は前年同月比2.1倍の２万1,369台（陸運法上のバス・トラック除く）だった。自動車の新規…

【解説インドのＭ＆Ａ】実行前に大事なＷｈｙとＷｈａｔ

解説インドのＭ＆Ａ

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【解説インドのＭ＆Ａ】デューデリジェンス10の失敗要因と留意点（下）

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