昨年10月13日に死去したタイのプミポン前国王の葬儀が29日に終わったことで１年間の服喪期間が明け、きょう30日から本格的な新時代がスタートを切る。今年のタイ…

タイ

毎日の通勤に使っているバンコクのバスの車庫が最近移転した。新しい車庫はチャオプラヤー川を渡った20キロメートル向こうで、もはや別の県である。賃料が上がっ…

2025年３月に発生した地震から１年がたち、高層ビルを巡る安全対策が新たな局面に入っている。不動産管理会社やデベロッパーは、地震時にエレベーターを最寄り階…

 
タイの首都バンコク近郊で開催中の自動車展示・販売会「第47回バンコク国際モーターショー」における最初の４日間の成約台数が、１万2,408台に上ったことが分…

タイで2026年２月に新規登録された自動車のモデル別台数は、トヨタ自動車の小型セダン「ヤリスＡＴＩＶ（エーティブ）」が前年同月比50.4％増の6,051台で１位だっ…

 
※関連記事：２月のモデル別登録、ヤリスＡＴＩＶが１位

タイの民間航空会社バンコク・エアウェイズは４月１日付で国内線の運賃を15～20％引き上げる。燃料費高騰が主な理由。今後の情勢次第では、運賃上限の引き上げに…

タイのピパット副首相兼運輸相は、運輸事業者向け燃料補助を４月１～30日に実施すると発表した。燃料費高騰で打撃を受ける事業者を救済するとともに、交通費・輸…

タイ首都バンコクで運行する乗り合いボートの運営会社２社が30日から運賃を２バーツ（約10円）引き上げると明らかにした。ディーゼル燃料価格の上昇を受けた措置…

タイ電車公団（ＭＲＴＡ）は、北部チェンマイ県で計画されているトラム（軽量軌道鉄道＝ライトレール＝、ＬＲＴ）「レッドライン」について、延伸区間を2032年に…

石油燃料基金の補助金削減に伴う軽油価格の大幅な引き上げを受け、タイ工業連盟（ＦＴＩ）は物流費や物価の上昇が国内経済全体に波及するとの懸念を示した。イン…

タイのサイアム商業銀行（ＳＣＢ）などを傘下に置く金融持ち株会社ＳＣＢＸは26日、ＳＣＢがチェコ系の大手消費者金融ホームクレジットのベトナム子会社ホームク…

太陽光発電のソリューション事業を手がけるタイのアイオン・エナジーは、中東紛争で燃料価格が上昇していることやタイ政府が省エネ支援策を実施していることを商…

タイ東部拠点の大手コンクリートメーカー、チョンブリ・コンクリート・プロダクト（ＣＣＰ）は、地球温暖化や環境に配慮したグリーン製品の開発・販売を重視して…

タイのサイアム商業銀行傘下の研究所ＳＣＢエコノミック・インテリジェンス・センター（ＥＩＣ）は26日、中東紛争の影響を考慮して2026年のタイ国内総生産（ＧＤ…

タイの製品・サービス価格に関する中央委員会は25日、価格統制リストに７品目を加えることを承認した。価格統制品は59品目から66品目に増える。消費財６品目など…

 
タイ工業省の工業経済事務局（ＯＩＥ）が27日発表した2026年２月の鉱工業生産指数（ＭＰＩ、21年＝100）の速報値は97.70となり、前年同月比0.04％低下した。３…

 
※関連記事：２月の鉱工業生産、３カ月ぶりマイナス

タイ政府は26日の特別閣議で、中東紛争で影響を受ける国民支援の７策を承認した。低所得者向け福祉カード保有者に対する消費財購入向け給付金を１カ月限定で月30…

タイの市民団体や政府機関などが組織するタイ汚職防止機構（ＡＣＴ）は25日、2016年から25年にかけての10年間に政府機関が少なくとも928件の海外視察旅行を実施し…

2025年３月に発生したミャンマー地震で、首都バンコクは「予想外の揺れだった」と政府当局や専門家は話す。沖合で発生する地震を中心に備えてきたタイは、内陸地…

タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）は25日、１～２月のトヨタ車の販売台数が前年同期比11.4％増の４万238台だったと発表した。タイ市場全体の販売台数は25.5％増の12万…

中国の大手自動車メーカー重慶長安汽車は、25日にタイで開幕した自動車展示・販売会「第47回バンコク国際モーターショー」でファミリー車ブランド「啓源（ネボ）…

情報通信技術（ＩＣＴ）サービスを手がけるタイのプラネット・コミュニケーションズ・アジアは25日、タイ国営石油ＰＴＴと中国のリチウムイオン電池大手の国軒高…

タイの給油所各社が26日、主要燃料の小売価格を１リットル当たり６バーツ（約29.2円）引き上げた。各社は24日に1.8～2.0バーツ引き上げたばかりだったが、石油燃…

中東紛争に伴う燃料価格の上昇を軽減するためタイ政府が軽油に対するバイオディーゼル（Ｂ100）の混合比率引き上げを推進する中、パーム油大手のペットシーウィチ…

英食品・家庭用品大手ユニリーバのタイ法人ユニリーバ・タイランドは、700以上の日用品の製品群で、最大50％の値下げを実施すると明らかにした。中東情勢の影響で…

タイの建設会社キャピタル・エンジニアリング・ネットワーク傘下の鋼線メーカー、ラヨーン・ワイヤ・インダストリーズは25日、不動産事業を手がけるインペリアル…

タイの不動産開発会社プラウド・リアル・エステートは23日、首都バンコク中心部のコンベント通りに建設中の高級コンドミニアム（分譲マンション）「ロム（Ｒｏｍ…

タイの不動産開発会社ＬＰＮデベロップメントは、今年開発する住宅の新規プロジェクトを３件にとどめる計画を明らかにした。住宅不況が続く中、昨年の４件から減…

タイの不動産開発会社ＳＣアセットが、首都バンコクのＭＲＴバンポー駅近くで大規模なコンドミニアム（分譲マンション）の開発を進めていることが明らかになった…

タイ南部プーケット県のニラット知事は23日、同県のダムの貯水率が52％まで減少していると明らかにした。貯水量は1,200万立方メートルで、６月末までの約３カ月分…

タイ保健省は、中東情勢が悪化した場合の医薬品のコスト拡大や供給不足に備え、一部の治療の制限や遠隔医療システムの活用拡大、医薬品の管理強化などを図る方針…

タイのＩＴ機器販売・金融事業持ち株会社ジェイマート・グループ・ホールディングス傘下のジェイマート・モバイルは、今年中にＩＴ機器の販売店を100カ所超増設す…

ソフトウエア・人工知能（ＡＩ）の技術開発を手がけるタイのスタートアップ企業、アミティは25日、事業発展段階で実施するシリーズＤの資金調達ラウンドで１億米…

タイの流通大手セントラル・グループの商業施設開発・運営会社セントラル・パタナー（ＣＰＮ）は25日、向こう５年間で1,100億バーツ（約5,350億円）を投じ、首都…

米コカ・コーラのタイのボトラー（ボトル詰め業者）、ハートティップ（ＨＴＣ）は、ガラス製のリターナブル瓶が容器別の売上高に占める割合を、現行の３％から年…

タイ政府は４月１日付で、タイ人の名義人（ノミニー）を利用して外国人が実質的に支配しているタイ企業に対する規制を強化する。企業活動の法令順守の徹底、透明…

タイ工業省の工場局によると、2026年２月の工場設立の認可件数は前年同月比66.7％減の48件だった。前年割れは13カ月連続で、少なくともデータが公開されている過…

メコン川流域の国際協力に向けて中国が主導する取り組み「瀾滄江メコン川協力（ＭＬＣ）」が、2026年にタイの５つの政府機関による事業19件に資金を拠出すること…

第913回
■現場を見ても問題が見えない
ある工場で品質不良が多発していました。私が管理者に状況を尋ねると、「新人作業員が増えているため、作業ミスがないか…

昨年11月に大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」を巡り、香港政府は27日、所持品を回収するための住民の一時帰宅を実施すると発表した…

香港

中国自動車業界の激しい競争の影響が中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）の業績に表れた。2025年12月期本決算は、純利益が４年…

中国

台湾経済部（経済産業省）は27日開いた今年１回目の電気料金審議会で、公営の台湾電力が徴収する４月からの電気料金を現行の１キロワット時当たり3.7823台湾元（…

台湾

韓国のサムスン電子は人工知能（ＡＩ）特需を追い風に、2026年通期の営業利益が200兆ウォン（約21兆円）以上に達するとの見方が出ている。前年の約５～６倍に当た…

韓国

ベトナムに進出する日系企業の間でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への関心が高まっている。三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ハノイ支店・ホーチミン支店の調…

ベトナム

中東情勢の緊迫化が続く中、マレーシアのアンワル・イブラヒム政権は独自の外交姿勢を示している。イスラム教徒（ムスリム）が多数派を占める同国では、親パレス…

マレーシア

中東情勢の悪化に伴う資源価格高騰を受け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内で燃料不足が深刻化しているが、シンガポールでは現時点で燃料供給が安定してい…

シンガポール

ゲーム大手のセガは、インドネシアの若者取り込みに力を入れる。グループ会社アトラスと共に首都ジャカルタで２月に開催したイベントには多くのファンが詰めかけ…

インドネシア

フィリピン政府がエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言して最初の週末を迎えた。これまでのところ市…

フィリピン

オーストラリアのアルバニージー政権は28日、中東紛争に伴う燃料供給不安に備え、民間企業による燃料の追加調達を政府が保証できる新たな「燃料安全保障権限」を…

オーストラリア

インドの格付け会社インディア・レーティングス・アンド・リサーチ（Ind―Ra）は27日、中東での紛争激化がインド企業に幅広い影響を及ぼしているとの分析を発表し…

インド

バンダイナムコグループで主に玩具事業を扱うバンダイが、中国で携帯型育成玩具「たまごっち」の拡販に乗り出している。2025年春からたまごっちの知的財産（ＩＰ…

香港政府は、香港島の香港仔（アバディーン）にヨット観光エリアを開発する方針を示した。ヨットの係留設備や関連施設、住宅を建設し、2031～32年の完成を目指す…

台湾のＤＲＡＭ大手の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は25日、第三者割当増資により約787億台湾元（約3,940億円）を調達すると発表した。資金は生産増強に充て…

韓国の完成車大手、現代自動車と傘下の起亜が米国での生産を加速している。2025年の米国での工場稼働率は100％を超えた。韓国から輸出する代わりに現地生産に力を…

ベトナムの首都ハノイ市と南部の旧ホーチミン市のマンション（集合住宅）市場は2025年も価格の上昇が続いた。英系不動産サービス大手サヴィルズ・ベトナムによる…

中東情勢の悪化が、マレーシアの観光業にも影を落としている。中東便の運航停止により、中東諸国や同地域を経由する旅行者の減少が見込まれている。隣国シンガポ…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2026年２月の製造業生産高指数（25年＝100、速報値）は85.9となり、前年同月比で0.1％下落した。市場予想（14…

中東情勢の悪化に伴う世界的な燃料価格の急騰は、インドネシア全体を揺るがしかねない。経済学者は、ここ数年続く中間層の減少に拍車をかけ、社会不安が広がるこ…

ロシアや中東を巡り国際情勢の不透明感が増す中、兵器や関連技術の拡散を防ぐ輸出管理の重要性がアジアでも高まっている。日本の外務省は24日、海外初となる「官…

インドで10～20代のＺ世代（1990年代後半～2010年代初頭生まれ）が消費市場のトレンドを大きく変えつつある。同世代はデジタル環境で育ち、個人の価値観や美意識…

オーストラリアのアルバニージー首相は、中東情勢の緊迫化を受けた燃料供給問題に対応するため、連邦・州政府の連絡会議「ナショナル・キャビネット」を30日に開…

香港政府統計処は23日、香港で働く従業員の2025年５～６月の月給の中央値が２万1,200HKドル（約43万800円）だったと明らかにした。前年同期の中央値（２万500HKド…

シンガポールの配車・宅配サービス大手グラブが発表した同業「フードパンダ」の台湾事業買収を受けて、台湾のフードデリバリー市場ではグラブと米系ウーバーイー…

中東情勢の緊迫化を受け、韓国で原油・ナフサの需給逼迫（ひっぱく）が一段と強まっている。事態が長期化すれば、民間企業の在庫切れを通じてサプライチェーン（…

2025年３月28日に発生したミャンマー中部を震源とするマグニチュード（Ｍ）7.7の地震は、タイの首都バンコクで長周期地震動を引き起こした。建設中の政府庁舎ビル…

日本の繊維各社がベトナムで生地の現地生産を強化している。同国のアパレル産業の高度化に伴い、日本メーカーが得意とする機能性の高い生地の需要が高まっている…

植物工場向けの授粉・収穫ロボットの開発・販売を手がける東京大学発のスタートアップ企業、HarvestX（ハーベストＸ、東京都文京区）は25日、同社のイチゴ栽培ソ…

インドネシアのプラボウォ大統領は、西ジャワ州ボゴール県の私邸で17日夕に開いた現地の有力メディア関係者らとの会合で、「完全な電気自動車（ＥＶ）への移行を…

フィリピンのマルコス大統領は24日、国内のエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令に署名…

中国経済の新たな成長エンジンとして、「ＯＰＣ（ワン・パーソン・カンパニー＝１人会社）」への期待が高まっている。人間に代わって複雑な業務をこなす人工知能…

人件費の高騰と高度人材の確保難が続く中、シンガポールの採用環境は新たな局面を迎えている。ローレンス・ウォン首相が２月12日に発表した2026年度（26年４月～…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.7％上昇となった。１月の3.8％上昇からわずかに減速し、市場予…

中東情勢の悪化を受けた原油価格の高騰が、中国の製品価格の上昇を加速させている。影響は既に化学品やガソリンなどエネルギー関連の価格に表れており、一部の企…

香港に拠点を構える日系企業の業績見通しが改善傾向にあることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所などの調査で分かった。景気動向指数は2025年実績で４…

トヨタ自動車は、傘下にある台湾の国瑞汽車で生産する自動車を日本を含む海外で販売する検討に入った。背景には中東情勢の緊迫化により台湾で生産するスポーツタ…

ＬＧエナジーソリューションとサムスンＳＤＩ、ＳＫオンの韓国バッテリー大手３社の工場稼働率が、急落している。2025年は、電気自動車（ＥＶ）の人気が高かった…

タイでは電気自動車（ＥＶ）普及奨励策「ＥＶ3.0」の終了を受け、国内でＥＶの買い控えが広がる中、市場の停滞感を拭おうと中国自動車メーカーが再び攻勢を強めて…

１年間の服喪期間が終了

タイの最新ニュース

ＳＣアセット、バンポーで大型コンド開発

２月のモデル別登録、ヤリスＡＴＩＶが１位

展示会４日間成約、トヨタ１位も中国勢上位

各国・地域のトップ記事

宏福苑住民の一時帰宅実施へ

ＢＹＤが４年ぶり減益

電気料金、４月は据え置き

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー