中国の陳吉宇環境保護相は９日、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせ会見し、大気汚染状況は着実に改善しているとして、中国政府による対策…

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中国の陳吉宇環境保護相は９日、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせ会見し、大気汚染状況は着実に改善しているとして、中国政府による対策の方向性は正しいと強調した。10日付人民日報などが伝えた。
陳環保相は「環境問題は２～３年という短期で解決できるものではなく、比較的長い時間が必要だ」と指摘。国際的に採用されている３年移動平均で見ると、重点74都市では昨年、微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の平均濃度が１立方メートル当たり50マイクログラムとなり、３年前の2013年に比べ30.6％改善したと成果を強調した。
陳環保相は「我々は大気汚染解決に十分な自信を持つべきだ。こうした自信は事実の観測に基づくものだ」と発言。中国は先進国が大気汚染を克服するのに要した年数よりも短期間に問題を解決できるとの認識を示した。

日本には在外選挙という制度がある。初めて利用したのは10年ほど前だった。指定された投票所に向かう途中、「自分以外誰もいなかったらどうしよう」と心配してい…

中国自動車業界の激しい競争の影響が中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）の業績に表れた。2025年12月期本決算は、純利益が４年…

中国自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）の秘書長で、自動車アナリストの崔東樹氏がまとめた中国の自動車輸出に関する報告によると、2026年１…

 
中国国家統計局が27日発表した2026年１～２月の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年同期比15.2％増の１兆245億6,000万元（約23兆6,500億円）だっ…

中国の李強首相が主宰する国務院（中央政府）常務会議は27日、各種サービス業の発展を強めることを決めた。業界を押し上げる力を持つ重点分野にフォーカスして、…

中国でＳＦ作品の人気が高まっている。中国科学技術協会系の中国科普研究所がまとめた報告によると、中国ＳＦ産業の2025年の売上高は前年比15.7％増の1,261億元（…

中国の茶飲料チェーン主要５社の2025年12月期本決算が出そろい、５社を合わせた純利益は100億元（約2,320億円）規模に達した。低価格帯を軸に地方市場で出店を加…

中国物流購買連合会が27日発表した2026年１～２月の物流総額（流通した物品の価値総額）は、前年同期比6.7％増の58兆6,000億元（約1,358兆8,000億円）だった。春…

中国工業情報省（工情省）によると、2026年１～２月の通信業務収入は前年同期比1.7％減の2,904億元（約６兆7,000億円）だった。マイナスは19年１～９月（0.02％減…

【政府公告】
◆米が世界供給網を破壊疑い、商務省が貿易障壁調査
◆市場監管総局、ＢＹＤやＣＡＴＬなどと座談会
◆トヨタ合弁２社、国産車系56万台リコール…

上海証券報によると、自動運転技術の開発を手がける北京初速度科技（北京市、モメンタ）は、香港取引所（ＨＫＥＸ）への上場計画を進めている。実現すれば、新規…

リチウム資源・電池材などを手がける融捷股フン（広東省広州市）は、甘粛省蘭州市でリチウムイオン電池用負極材料の新工場を建設する。投資額は約11億元（約250億…

ビール大手の青島ビール（山東省青島市）が発表した2025年12月期本決算は、純利益が前年比5.6％増の45億8,810万元（約1,060億円）だった。過去最高益を更新した。…

山東省青島市統計局が発表した同市の2026年１～２月の鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は、前年同期比で8.0％増となった。伸び率は25年通…

上海市で国内外ブランドの初出店が相次いでいる。2025年に1,093店が同市に初出店し、18～25年の累計では8,472店が初出店した。上海市が推進する、新ブランドの出…

画像処理装置（ＧＰＵ）を手がける新興企業、沐曦集成電路（上海市、メタエックス）が発表した2025年12月期本決算は、純損益が７億8,944万元（約180億円）の赤字…

プリント基板（ＰＣＢ）メーカーの江西旭昇電子（江西省吉安市）は、四川省南充市にマイクロＬＥＤ向けＰＣＢの生産拠点を設ける。総投資額は55億元（約1,280億円…

液晶パネルメーカーの維信諾科技（江蘇省蘇州市、ビジョノックス）は26日、安徽省合肥市で建設していた第8.6世代アクティブマトリクス有機ＥＬ（ＡＭＯＬＥＤ）の…

アミューズメント施設の運営などを手がけるＧＥＮＤＡ（東京都港区、ジェンダ）は27日、上海市黄浦区の商業施設「百聯ＺＸ創趣場」に、クレーンゲームなどが楽し…

ヒト型ロボットメーカーの宇樹科技（浙江省杭州市、ユニツリー・ロボティクス）は、重慶市に「エンボディド人工知能（ＡＩ）」（身体性を持つＡＩシステム）の生…

国有自動車大手の中国長安汽車集団（重慶市）は26日、ブラジルの中西部にあるアナポリス工場を稼働した。スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＵＮＩ―Ｔ」の現地…

上海市に本拠を置く茶系飲料チェーン「滬上阿姨（AUNTEA JENNY）」を展開する滬上阿姨（上海）実業が発表した2025年12月期本決算は、純利益が前年比52.4％増の５…

自動車大手の広州汽車集団（広東省広州市、広汽集団）が発表した2025年12月期本決算は、純損失が87億8,362万元（約2,040億円）だった。前年の約８億元の黒字から…

「新エネルギー車（ＮＥＶ）」大手の比亜迪（広東省深セン市、ＢＹＤ）傘下で、香港上場の電子部品メーカー、比亜迪電子（国際）が27日発表した2025年12月期本決…

深セン上場の半導体・ディスプレーメーカー、ＴＣＬ科技集団（広東省恵州市）が28日発表した2025年12月期本決算は、純利益が前年比2.9倍の45億1,678万元（約1,05…

ドイツ化学大手ＢＡＳＦはこのほど、広東省湛江市の「統合生産拠点」（フェアブント拠点）を全面稼働した。同社の生産拠点として世界３位の規模。これまでの投資…

合併に際して消滅会社の扱いと、消滅会社の拠点（分公司）の維持・帰属変更の考え方を、実務を踏まえて解説します。 ■１．合併と消滅会社
合併形態には新設合併…

中国人民銀行（中央銀行）がまとめた2025年第４四半期（10～12月）の景況感調査では、家計の貯蓄意欲が高まっている現状が浮かび上がった。雇用環境や収入に対す…

中国人民銀行（中央銀行）が発表した2025年の決済システム運用統計によると、モバイル端末を使った決済額は571兆9,700億元（約１京3,200兆円）だった。前年のデー…

バンダイナムコグループで主に玩具事業を扱うバンダイが、中国で携帯型育成玩具「たまごっち」の拡販に乗り出している。2025年春からたまごっちの知的財産（ＩＰ…

中国国家エネルギー局が26日までに発表した2026年１～２月の全国電力消費量は、前年同期比6.1％増の１兆6,546億キロワット時だった。伸び率は25年通年（前年比5.…

自動車情報サイトの汽車之家など複数の中国メディアによると、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の傘下ブランド、シュコダは中国販売を年内で終了する…

中国海運最大手の中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング）傘下の中遠海運集装箱運輸（コスコ・シッピング・ラインズ）は25日、中東地域向けのコンテナ…

中国工業情報省傘下のシンクタンク、中国信息通信研究院（ＣＡＩＣＴ）によると、2026年２月のスマートフォンの国内出荷台数は前年同月比12.6％減の1,625万8,000…

中国食品業界サイトの四川食品網などがまとめた即席麺に関する報告によると、中国の即席麺市場の規模は2025年に1,500億元（約３兆5,000億円）となった。20年から…

今年の清明節連休（４月４～６日）を巡る旅行市場は好調に推移しそうだ。大手のオンライン旅行会社（ＯＴＡ）、同程旅行によると、中央政府の方針を受け、各地の…

米調査会社フロスト＆サリバンはこのほどまとめた中国の不妊治療（生殖補助医療）に関するリポートで、中国の市場規模が2035年までに865億元（約２兆円）規模にな…

３月25日発表

◆就任
徐必久（生態環境省次官）
劉海波（国家機関事務管理局副局長）
章冬梅（国務院港澳事務弁公室副主任）
楊正位（国務院発展研究中心…

【政府公告】
◆長期介護保険制度の確立へ、中央が意見
◆国産ゲーム認可、３月は130タイトル
◆輸入ゲーム認可、３月は３タイトル

【企業・業界団体リリー…

北京市に本社を置く出前サービス大手の美団が26日発表した2025年12月期本決算は、中国会計基準による調整後純損益が186億4,800万元（約4,300億円）の赤字だった。…

昨年11月に大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」を巡り、香港政府は27日、所持品を回収するための住民の一時帰宅を実施すると発表した…

香港

台湾経済部（経済産業省）は27日開いた今年１回目の電気料金審議会で、公営の台湾電力が徴収する４月からの電気料金を現行の１キロワット時当たり3.7823台湾元（…

台湾

韓国のサムスン電子は人工知能（ＡＩ）特需を追い風に、2026年通期の営業利益が200兆ウォン（約21兆円）以上に達するとの見方が出ている。前年の約５～６倍に当た…

韓国

2025年３月に発生した地震から１年がたち、高層ビルを巡る安全対策が新たな局面に入っている。不動産管理会社やデベロッパーは、地震時にエレベーターを最寄り階…

タイ

ベトナムに進出する日系企業の間でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への関心が高まっている。三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ハノイ支店・ホーチミン支店の調…

ベトナム

中東情勢の緊迫化が続く中、マレーシアのアンワル・イブラヒム政権は独自の外交姿勢を示している。イスラム教徒（ムスリム）が多数派を占める同国では、親パレス…

マレーシア

中東情勢の悪化に伴う資源価格高騰を受け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内で燃料不足が深刻化しているが、シンガポールでは現時点で燃料供給が安定してい…

シンガポール

ゲーム大手のセガは、インドネシアの若者取り込みに力を入れる。グループ会社アトラスと共に首都ジャカルタで２月に開催したイベントには多くのファンが詰めかけ…

インドネシア

フィリピン政府がエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言して最初の週末を迎えた。これまでのところ市…

フィリピン

オーストラリアのアルバニージー政権は28日、中東紛争に伴う燃料供給不安に備え、民間企業による燃料の追加調達を政府が保証できる新たな「燃料安全保障権限」を…

オーストラリア

インドの格付け会社インディア・レーティングス・アンド・リサーチ（Ind―Ra）は27日、中東での紛争激化がインド企業に幅広い影響を及ぼしているとの分析を発表し…

インド

香港政府は、香港島の香港仔（アバディーン）にヨット観光エリアを開発する方針を示した。ヨットの係留設備や関連施設、住宅を建設し、2031～32年の完成を目指す…

台湾のＤＲＡＭ大手の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は25日、第三者割当増資により約787億台湾元（約3,940億円）を調達すると発表した。資金は生産増強に充て…

韓国の完成車大手、現代自動車と傘下の起亜が米国での生産を加速している。2025年の米国での工場稼働率は100％を超えた。韓国から輸出する代わりに現地生産に力を…

2025年３月に発生したミャンマー地震で、首都バンコクは「予想外の揺れだった」と政府当局や専門家は話す。沖合で発生する地震を中心に備えてきたタイは、内陸地…

ベトナムの首都ハノイ市と南部の旧ホーチミン市のマンション（集合住宅）市場は2025年も価格の上昇が続いた。英系不動産サービス大手サヴィルズ・ベトナムによる…

中東情勢の悪化が、マレーシアの観光業にも影を落としている。中東便の運航停止により、中東諸国や同地域を経由する旅行者の減少が見込まれている。隣国シンガポ…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2026年２月の製造業生産高指数（25年＝100、速報値）は85.9となり、前年同月比で0.1％下落した。市場予想（14…

中東情勢の悪化に伴う世界的な燃料価格の急騰は、インドネシア全体を揺るがしかねない。経済学者は、ここ数年続く中間層の減少に拍車をかけ、社会不安が広がるこ…

ロシアや中東を巡り国際情勢の不透明感が増す中、兵器や関連技術の拡散を防ぐ輸出管理の重要性がアジアでも高まっている。日本の外務省は24日、海外初となる「官…

インドで10～20代のＺ世代（1990年代後半～2010年代初頭生まれ）が消費市場のトレンドを大きく変えつつある。同世代はデジタル環境で育ち、個人の価値観や美意識…

オーストラリアのアルバニージー首相は、中東情勢の緊迫化を受けた燃料供給問題に対応するため、連邦・州政府の連絡会議「ナショナル・キャビネット」を30日に開…

香港政府統計処は23日、香港で働く従業員の2025年５～６月の月給の中央値が２万1,200HKドル（約43万800円）だったと明らかにした。前年同期の中央値（２万500HKド…

シンガポールの配車・宅配サービス大手グラブが発表した同業「フードパンダ」の台湾事業買収を受けて、台湾のフードデリバリー市場ではグラブと米系ウーバーイー…

中東情勢の緊迫化を受け、韓国で原油・ナフサの需給逼迫（ひっぱく）が一段と強まっている。事態が長期化すれば、民間企業の在庫切れを通じてサプライチェーン（…

2025年３月28日に発生したミャンマー中部を震源とするマグニチュード（Ｍ）7.7の地震は、タイの首都バンコクで長周期地震動を引き起こした。建設中の政府庁舎ビル…

日本の繊維各社がベトナムで生地の現地生産を強化している。同国のアパレル産業の高度化に伴い、日本メーカーが得意とする機能性の高い生地の需要が高まっている…

植物工場向けの授粉・収穫ロボットの開発・販売を手がける東京大学発のスタートアップ企業、HarvestX（ハーベストＸ、東京都文京区）は25日、同社のイチゴ栽培ソ…

インドネシアのプラボウォ大統領は、西ジャワ州ボゴール県の私邸で17日夕に開いた現地の有力メディア関係者らとの会合で、「完全な電気自動車（ＥＶ）への移行を…

フィリピンのマルコス大統領は24日、国内のエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令に署名…

中国経済の新たな成長エンジンとして、「ＯＰＣ（ワン・パーソン・カンパニー＝１人会社）」への期待が高まっている。人間に代わって複雑な業務をこなす人工知能…

人件費の高騰と高度人材の確保難が続く中、シンガポールの採用環境は新たな局面を迎えている。ローレンス・ウォン首相が２月12日に発表した2026年度（26年４月～…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.7％上昇となった。１月の3.8％上昇からわずかに減速し、市場予…

中東情勢の悪化を受けた原油価格の高騰が、中国の製品価格の上昇を加速させている。影響は既に化学品やガソリンなどエネルギー関連の価格に表れており、一部の企…

香港に拠点を構える日系企業の業績見通しが改善傾向にあることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所などの調査で分かった。景気動向指数は2025年実績で４…

トヨタ自動車は、傘下にある台湾の国瑞汽車で生産する自動車を日本を含む海外で販売する検討に入った。背景には中東情勢の緊迫化により台湾で生産するスポーツタ…

ＬＧエナジーソリューションとサムスンＳＤＩ、ＳＫオンの韓国バッテリー大手３社の工場稼働率が、急落している。2025年は、電気自動車（ＥＶ）の人気が高かった…

タイでは電気自動車（ＥＶ）普及奨励策「ＥＶ3.0」の終了を受け、国内でＥＶの買い控えが広がる中、市場の停滞感を拭おうと中国自動車メーカーが再び攻勢を強めて…

「中国の大気汚染対策は正しい」、環保相

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