2026年10月19日
一気通貫の物流体制で日系支援 OMロジ、パートナー企業との連携で半導体向け強化

インドの物流大手OMロジスティクスサプライチェーンは、インドの半導体市場への参入を見据える日系などの外資系半導体材料・製造装置向けのサービスに注力している。インドで半導体の製造工場の建設が進む中、阪急阪神エクスプレスといった複数の物流企業と協力して外資系企業の物流面での参入障壁を引き下げる狙いだ。OMロジは陸上輸送での鉄道利用への転換も進めており、半導体製造装置といった特殊貨物の輸送にも対応できるコンテナの内製化で「鉄道貨物市場の主要プレーヤー」となることを目指している。

OMロジのアカーシュ・バンサル マネジャー(NNA撮影)

OMロジのアカーシュ・バンサル マネジャー(NNA撮影)

 インド政府は、経済安全保障の面から重要性が高まる半導体の国産化に取り組んでおり、地場企業や外資製造業の関連投資が続く。特に地場財閥タタ・グループが前工程(ウエハー表面上に電子回路を形成)工場を建設するドレラではサプライチェーン(供給網)の整備が進んでおり、日系では富士フイルムホールディングス(HD)が、洗浄液などの製造工場の建設を計画している。

 一方、インドの半導体製造には道路状態の悪さや、クリーンルームへの搬入・設置技術の不足、製造拠点での物流インフラの未整備など課題も多い。OMロジの販売・マーケティング部門でディレクターを務めるアカーシュ・バンサル(Akash Bansal)氏は、「半導体物流インフラの未整備が、外資系企業にインド進出をためらわせる要因になっている」と話す。

 そこで、OMロジは日本のほか、マレーシア、台湾、中国の半導体材料・製造装置メーカーに対し、製品出荷先からインドの最終配送先まで一気通貫した物流サービスの展開を進めている。25年末に台湾のオリエンタル・フレイト・サービシズ(OFS)とシンガポールのチェイセン・ホールディングス、26年4月に阪急阪神とそれぞれ半導体物流に関する覚書を締結。フォワーディングや通関、輸送、倉庫、最終配送までを統合したサービスとして展開する。協力企業の現地基盤や専門知識、実務能力などをインドに持ち込むことでサービスの提供を可能にする。

(OMロジ提供)

(OMロジ提供)

 OMロジによると、半導体の製造装置には専門的な輸送が必要となり、一般的な輸送インフラでは対応できない場合が多い。OMロジで副社長兼シニアアドバイザーを務める大瀧良勝氏は、「半導体製造装置は振動や傾き、温度などに敏感。例えば、多くの装置では23度±2度の温度管理が求められる」と説明した上で、「弊社は、協力企業のノウハウやエアサスペンション付きトラックの導入などで輸送を可能にする体制を整える」と強調する。エアサスペンション付きトラックは現在数台の保有にとどまるが、需要に応じて増やしていく方針だという。

OMロジが設置する倉庫の外観(OMロジ提供)

OMロジが設置する倉庫の外観(OMロジ提供)

 またOMロジは、タタ・グループが建設中の前工程工場向けエコシステム支援に向けた倉庫の設置について中央政府とグジャラート州政府と協議中だ。工場近隣の約4~6ヘクタールの用地に、特定の顧客の要望に合わせて設計するオーダーメイド型倉庫を建設する計画で、一般貨物と温度管理が必要な危険貨物の両方を取り扱えるようにする。

 バンサル氏は、「外資系企業にとって、インド進出には心理的な障壁もある。われわれは、日本人やシンガポール人のスタッフを配置するなどそうした障壁を取り除ける体制を整えている」と語る。

道路輸送から鉄道輸送へ

 OMロジは、1978年創業のOMグループから事業を移管される形で2025年に設立。これまでにOMグループ時代からの実績を含め計1万社以上の物流を支援し、日系の累計顧客数は50社以上に上っている。顧客は自動車関連企業向けが全体の43%と中心を占め、スズキのインド子会社で乗用車最大手のマルチ・スズキやトヨタ自動車子会社のトヨタ・キルロスカ・モーター、ホンダの子会社ホンダカーズインディア(HCIL)などの支援も手がけてきた。自動車以外では、通信機器が13%、白物家電が12%、製薬が9%と続いている。

 こうした実績を積み重ねてきたのは、日系を含めあらゆる顧客からの要望に応えられる体制を整えていることが大きい。OMグループは中核会社であるOMロジを含む9つのグループ会社が物流サービスを展開。国内に100カ所以上の倉庫を保有し、その保管スペースは計230ヘクタール。営業拠点は1,000カ所以上、中継地点は50カ所以上、間接保有を含む保有貨物車数は6,000台以上と国内トップクラスを誇っている。OMグループの25/26年度(25年4月~26年3月)の売上高は、前年度比約13%増の560億円に達する見込みだ。

 また鉄道輸送の対応に向けた投資も進めている。経済発展などに伴う輸送需要拡大を背景に、向こう5~7年で貨物輸送が道路から鉄道に大幅に移行すると予想するためだ。グループ会社のコンテナ製造会社トランセーフ・サービシズを買収したのもその一環で、顧客の要望に合わせた受注生産型コンテナを供給する。国内外の顧客に対応するほか、半導体装置をはじめとする特殊貨物向けに高度に調整できるコンテナも供給できる体制を整える。現在、国内3カ所に製造工場を保有しており、西部に新設する計画だ。

 今後は、輸送関連など含め短期的に約25億~30億ルピー(約40億~48億円)を投じる予定で、バンサル氏は、「インドの鉄道貨物市場における主要プレーヤーとしての地位を築くことを目指す」と意気込んだ。

24/25年度でCO2排出量の21%削減達成

 OMグループは、炭素中立(カーボンニュートラル)の取り組みにも注力する企業だ。すでに二酸化炭素の排出に関する削減目標を策定しており、29/30年度に21/22年度比で67%、50年までに91%を削減する計画だ。24/25年度には植林の実施や、貨物輸送車のEV(電気自動車、50台以上導入)や圧縮天然ガス(CNG、500台以上)車への転換、太陽光発電設備の導入などを通じてすでに達成した。太陽光発電設備は、国内31カ所の倉庫に導入しており、出力は計1,343キロワット。年間171万キロワット時以上の電力を発電し、1,441トンの二酸化炭素排出を削減している。

OMロジは炭素中立の取り組みとしてCNGトラックを導入する(OMロジ提供)

OMロジは炭素中立の取り組みとしてCNGトラックを導入する(OMロジ提供)

EV(電気自動車)(OMロジ提供)

EV(電気自動車)(OMロジ提供)

 今後50年までの長期的な削減目標に向けては、中期目標と同様の取り組みを進めつつ、▽業務のデジタル化やペーパーレス化▽電動フォークリフトの導入▽配送ルートの最適化による燃料消費量の削減――などを通じて達成していく方針だ。

左からOMロジの大瀧氏、バンサル氏、シニアビジネスアドバイザー兼副社長のクリストファー・リム氏、グループ会社のOMトランスロジスティクスでビジネス・ディベロップメント・マネージャーを務める松下幸司氏(NNA撮影)

左からOMロジの大瀧氏、バンサル氏、シニアビジネスアドバイザー兼副社長のクリストファー・リム氏、グループ会社のOMトランスロジスティクスでビジネス・ディベロップメント・マネージャーを務める松下幸司氏(NNA撮影)


<企業プロフィール>

OM LOGISTICS SUPPLY CHAIN PVT. LTD.
住 所:130, Transport Centre, Punjabi Bagh, Ring Road New Delhi -110035
電 話:+91-11-45970200
メール:omgroup@olsc.in
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